「API流用」は全て合法なのか？　Google対OracleのJava訴訟判決で残る謎

Googleによる「Java」のAPIソースコード引用について、米最高裁は判決で合法との判断を示した。開発者にとっては朗報との見方がある一方、「判決には疑問の余地がある」と考える専門家がいる。どういうことなのか。

公開 2021年05月17日 05時02分

更新 2023年01月06日 09時04分

著者

Darryl K. Taft

[TechTarget]

印刷する連載新着通知を受け取る

　Oracleは2010年にGoogleを訴え、プログラミング言語および開発環境「Java」のAPI（アプリケーションプログラミングインタフェース）のソースコード1万1500行以上をGoogleが引用したことは著作権侵害だと主張した。これに対して米最高裁判所は、Googleのソースコードの利用は著作権法が定める「公正な利用」（フェアユース）に該当するとの判決を下した。

　IT業界は長年にわたりAPIを「著作権で保護されないもの」「フェアユースに基づき使用できるもの」として扱ってきた。その根本的な前提が突如覆れば「業界はたちまち混乱に見舞われただろう」と、ソフトウェア開発業界を対象とした調査会社RedMonkでアナリストを務めるスティーブン・オグレディ氏は指摘する。最悪の場合、便乗する著作権の要求や訴訟が相次ぎ「システム開発業界の革新が足を取られていたはずだ」とオグレディ氏は語る。

どこまでが「公正な利用」なのか

併せて読みたいお薦め記事

APIとは何か

プログラミングの変遷と今後

　ソフトウェア開発の要であるAPIは、ソフトウェア開発業界に革新をもたらしてきた。「APIが著作権で保護されるという考え方は、業界の革新を阻害する。弁護士にとっては喜ばしくても、多くの開発者にとっては恐怖だった」と、CI/CD（継続的インテグレーション／継続的デリバリー）ツールベンダーCloudBeesの共同創業者で最高戦略責任者のサッチャ・ラボーリー氏は語る。今回の最高裁判決は「著作権法を革新的な方向に近づけた」とラボーリー氏は指摘する。

　APIを開発、使用する企業にとって、今回の判決は概して朗報だった。「この判決は今後のAPIの発展と普及を助け、APIを使った企業が訴訟を起こされる不安を払拭（ふっしょく）する助けになる」と、API管理ツールベンダーWSO2の最高技術責任者（CTO）であるエリック・ニューカマー氏は語る。「APIのデータ連携に関する部分を著作権の対象にすべきではない」（ニューカマー氏）

　シラキュース大学（Syracuse University）法学教授のシャブハ・ゴッシュ氏は「Google勝訴の判決に驚きはない」と話す。ただし、この判決の妥当性と明確性については、ある程度の疑問が残る。

　「『APIは著作権で保護されるのか』という疑問について、最高裁は確固たる判決を出さなかった」とオグレディ氏は指摘する。今回の判決で最高裁は、著作権のあるソフトウェア使用において、フェアユースが重要な役割を担うことを示した。その役割が今後の訴訟で争われる可能性がある。

　裁判所は「『ソースコードの引用』は著作権侵害には当たらない」という、対象範囲を限定した判決を言い渡した。ゴッシュ氏によれば「APIは著作権で保護されない」という簡潔な規則の提示を裁判所に望む声もあった。

　判決は満場一致ではなく、最高裁判事の6人が合法、2人が違法という判断を下した。「裁判所の見解は、著作権が保護するソフトウェアは全て同じ扱いを受けるわけではないことを示唆する」とゴッシュ氏は説明する。2人の判事が違法だと判断したことについてゴッシュ氏は「ソフトウェア著作権法に大きな穴があいたのではないかと懸念したのだろう」とみる。

TechTarget発　先取りITトレンド

米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。

印刷する

TechTarget発　先取りITトレンド

米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。

連載新着通知を受け取る

この連載の記事をもっと見る

この記事の著者

Darryl K. Taft

ソフトウェア開発分野を中心に、25年以上にわたってスクープを探し、取材・執筆している。『Government Computer News』（GCN）をはじめ、IT専門メディアを発行する複数の出版社に勤務経験がある。国際学会「Association for Computing Machinery」（ACM：計算機協会）のメンバー。