データ侵害は、攻撃の結果として発生することもあれば、エンドユーザー同士が必要以上に長時間データを共有した結果として発生することもある。後者のようなデータ共有の典型例は、Web会議終了後も社外のエンドユーザーやゲストユーザーがTeamsを利用し続けるというものだ。

　IT管理者は、社外のエンドユーザーや認可していないエンドユーザーがTeamsにアクセスし続けるといった不審な行動をしていないかどうかを、Teamsの監査機能によって確認するとよい。必要に応じて、こうしたエンドユーザーのアカウントを自社のチーム（共同作業するグループ）から除外することもできる。

　Teamsは、社外のエンドユーザーによるTeamsの利用を制御するための方法を2つ提供している。1つ目の外部アクセス（フェデレーション）機能は、招待されない限り社外のエンドユーザーがチームに参加できないようにする。

　2つ目のゲストアクセス機能は、社外のエンドユーザー向けにゲストアカウントを発行する機能だ。ゲストアカウントを持つエンドユーザーは、チームに参加し、チーム内の社内のエンドユーザーとほぼ同じ機能を利用できる。Microsoftがプレビュー版を発表した「Teams Connect」は、社外の組織とチャネル（チーム内で特定の話題に関するやりとりを交わすグループ）を共有可能にする。

脅威4．コンプライアンス違反

　特定の要件に従ってデータを維持管理しなければならない企業では、エンドユーザーがTeamsでデータを扱う際にコンプライアンス違反を引き起こす可能性がある。データ流出や不正アクセスによるコンプライアンス違反の発生を避けるには、企業はデータガバナンス戦略を拡大させて、Teamsもその対象に加えなければならない。

　MicrosoftはTeamsに、コンプライアンスに役立つ機能を用意している。具体的には以下の通りだ。

• 情報バリア（IB）
  • 特定のエンドユーザー同士がやりとりすることによる情報流出を防ぐためのポリシーとして、IT管理者が設定できる。
• アイテム保持ポリシー
  • 社内ポリシーや業界規則、法令などの準拠に必要なデータを保持するよう設定できる。
• ポリシーに沿った通信内容のレコーディング
  • 通話やWeb会議を自動でレコーディングするための管理ポリシーを設定できる。
• データ損失防止（DLP）
  • 機密データを特定し、流出を防ぐために監視および保護を実行する。
• 電子証拠開示（eディスカバリー）
  • 法的調査のために、エンドユーザーが生成するチャットやメール、ドキュメントなどを開示できる。録音データなど一部のデータは開示できない。

　これまでTeamsには、目立ったセキュリティ問題は明らかになっていない。だがTeamsが脅威にさらされていることは確かだ。IT管理者は警戒を怠らず、問題を未然に防がなければならない。セキュリティポリシーの確立と継続的なエンドユーザー教育は、企業がTeams利用時のリスクを軽減するのに役立つ。