Air Indiaの大規模なデータ流出の教訓
航空会社の顧客情報450万人分が漏えい 「SITA」攻撃で何が起きたのか？
SITA（国際航空情報通信機構）がサイバー攻撃を受け、航空会社に影響が広がっている。Air Indiaは450万人の顧客情報が流出したことを発表した。今回の事件から企業が学ぶべきことは何か。
航空会社にITサービスを提供する多国籍企業、SITA（国際航空情報通信機構）は2021年3月、同社サービス運営用サーバがサイバー攻撃を受け、ユーザー企業のデータが流出したことを発表した。被害を受けた航空会社の一つがAir India（エア・インディア）だ。Air Indiaは2021年5月、SITAへの攻撃によって、約450万人の顧客情報が漏えいしたと発表した。漏えいしたのは、2011年から2021年にかけてAir Indiaを利用した顧客の情報だ。
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SITAへの攻撃によりAir India以外にも、数社の航空会社で顧客情報が流出した。現時点で被害が報告されているのは、Singapore Airlines（シンガポール航空）やFinnair（フィンエアー）、Jeju Air（チェジュ航空）、Malaysia Airlines（マレーシア航空）など。
Air India「個人情報450万人漏えい」の実態とは
流出したAir Indiaのデータには顧客の名前やクレジットカード情報、生年月日、連絡先、パスポート番号、チケット情報、マイルの残高などが含まれている。同社によると、SITAから事件について最初に報告を受けたのは2021年2月25日（現地時間）だ。Air Indiaは被害について調べ、2021年3月下旬に影響を受けた顧客を特定できたという。同社はその後、提携しているクレジットカード会社へ攻撃について通知し、マイレージサービスのパスワード設定をリセットしてもらった。
Air Indiaの広報担当は、「侵害されたサーバのセキュリティを確保した後、異常なアクティビティーがないことを確認している」と説明する。同社によると、顧客のパスワードは攻撃の影響を受けていない。個人情報の安全性を確保するために、念のため、該当する顧客に対してパスワード変更を推奨しているという。
セキュリティベンダーのWebrootでプリンシパル・ソリューション・アーキテクトを務めるマット・オルドリッジ氏はAir Indiaの発表を受け、「Air Indiaは詳細を調査するために外部のセキュリティ専門家の力も借り、攻撃後の適切な対応を取っている」との見解を示した。オルドリッジ氏によると、攻撃者は近年、航空会社を標的にして巧妙な手口の攻撃活動を加速させている。
セキュリティベンダーcomforteで製品マネジャーを務めるトレバー・モーガン氏は、「航空会社は今回のSITAへの攻撃から、顧客情報を全力で保護する必要があることを学ぶべきだ。最低限の保護策だけでは許されない」と述べる。
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