ランサムウェアはどのように差し込まれたのか
「ランサムウェア」を使った監視カメラのハッキングが発生 未解決の謎とは
米ワシントンDCの警察は、トランプ大統領就任式の前にハッキングされた監視カメラに気付いて、ランサムウェアの問題を修正した。だが、この攻撃に関する疑問が解消されたわけではない。
ドナルド・トランプ大統領就任式前の米ワシントンDCで、脅威因子が監視カメラに不正侵入するという事件が発生した。この攻撃の意図や全体的な影響については疑問が残ったままだ。
ワシントンDCの警察が4台のカメラにある問題に気付いて、OCTO(Office of the Chief Technology Officer)に問題を報告したのは、大統領就任式の8日前に当たる2017年1月12日のことだった。OCTOの担当者はWashington Postに、ランサムウェアが原因で、187台の監視カメラで構成されるネットワークで123台の監視カメラが機能停止状態になったと語っている。ハッキングされた監視カメラは、2017年1月15日まで使用できない状態が続いた。
ワシントンDCの最高技術責任者(CTO)であるアルチャナ・ベムラパリ氏は、同市が攻撃者に身代金(ランサム)を払っていないと語る。同市の対応は、OCTOの作業員が、それぞれ4台の監視カメラが設置されている各場所に出向いて問題を修復するというものだった。その手順は、カメラをオフラインにし、全てのソフトウェアを削除してシステムを再起動することだ。
この攻撃は監視カメラのシステムに限定されているとベムラパリ氏はWashington Postに語っている。また要人を警護するシークレットサービスの職員であるブライアン・エバート氏は、市民の安全は一切危険にさらされていないと言う。
このランサムウェア攻撃については、いまだに解決されていない重要な問題が残っている。ハッキングされた監視カメラはワシントンDCの公共の場に設置されているとのことだが、交通監視に使われているものなのか、他の監視目的で使われているものなのかは定かでない。それから、ハッキングの対象となったカメラの目的も重要だろう。というのも、システムをリセットしたときにハッキングされた監視カメラの録画データが不適切に持ち出されたり失われたりしたかどうかも不明だからだ。
どのように攻撃者がランサムウェアを差し込むことができたのか、ランサムウェアがハッキングされた監視カメラや監視カメラを制御するシステムの操作に直接影響を与えたのかについてOCTOの職員が語ることはなかった。また、監視カメラが設置されている場所のネットワークがどのように形成されているかも分かっていない。そして、考え得る攻撃の動機についてもベムラパリ氏は一切明かさなかった。
OCTO、セキュリティサービスおよびワシントンDCの警察にコメントを求めたが、本稿執筆時点では回答は得られていない。
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