米ワシントンDCの警察は、トランプ大統領就任式の前にハッキングされた監視カメラに気付いて、ランサムウェアの問題を修正した。だが、この攻撃に関する疑問が解消されたわけではない。
ドナルド・トランプ大統領就任式前の米ワシントンDCで、脅威因子が監視カメラに不正侵入するという事件が発生した。この攻撃の意図や全体的な影響については疑問が残ったままだ。
ワシントンDCの警察が4台のカメラにある問題に気付いて、OCTO(Office of the Chief Technology Officer)に問題を報告したのは、大統領就任式の8日前に当たる2017年1月12日のことだった。OCTOの担当者はWashington Postに、ランサムウェアが原因で、187台の監視カメラで構成されるネットワークで123台の監視カメラが機能停止状態になったと語っている。ハッキングされた監視カメラは、2017年1月15日まで使用できない状態が続いた。
ワシントンDCの最高技術責任者(CTO)であるアルチャナ・ベムラパリ氏は、同市が攻撃者に身代金(ランサム)を払っていないと語る。同市の対応は、OCTOの作業員が、それぞれ4台の監視カメラが設置されている各場所に出向いて問題を修復するというものだった。その手順は、カメラをオフラインにし、全てのソフトウェアを削除してシステムを再起動することだ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア(株)が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
CMOが生き残るための鍵は「生産性」――2025年のマーケティング予測10選【中編】
不確実性が高まる中でもマーケターは生産性を高め、成果を出す必要がある。「Marketing D...
世界のモバイルアプリ市場はこう変わる 2025年における5つの予測
生成AIをはじめとする技術革新やプライバシー保護の潮流はモバイルアプリ市場に大きな変...
営業との連携、マーケティング職の64.6%が「課題あり」と回答 何が不満なのか?
ワンマーケティングがB2B企業の営業およびマーケティング職のビジネスパーソン500人を対...