米ワシントンDCの警察は、トランプ大統領就任式の前にハッキングされた監視カメラに気付いて、ランサムウェアの問題を修正した。だが、この攻撃に関する疑問が解消されたわけではない。
ドナルド・トランプ大統領就任式前の米ワシントンDCで、脅威因子が監視カメラに不正侵入するという事件が発生した。この攻撃の意図や全体的な影響については疑問が残ったままだ。
ワシントンDCの警察が4台のカメラにある問題に気付いて、OCTO（Office of the Chief Technology Officer）に問題を報告したのは、大統領就任式の8日前に当たる2017年1月12日のことだった。OCTOの担当者はWashington Postに、ランサムウェアが原因で、187台の監視カメラで構成されるネットワークで123台の監視カメラが機能停止状態になったと語っている。ハッキングされた監視カメラは、2017年1月15日まで使用できない状態が続いた。
ワシントンDCの最高技術責任者（CTO）であるアルチャナ・ベムラパリ氏は、同市が攻撃者に身代金（ランサム）を払っていないと語る。同市の対応は、OCTOの作業員が、それぞれ4台の監視カメラが設置されている各場所に出向いて問題を修復するというものだった。その手順は、カメラをオフラインにし、全てのソフトウェアを削除してシステムを再起動することだ。
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