「モバイルセキュリティポリシー」策定が企業を守る【中編】

「モバイルセキュリティポリシー」、これだけは外せない基本要素とは

いざ「モバイルセキュリティポリシー」を策定しても、必要な要素が網羅されていなければ意味がない。盛り込むべき要素6つのうち3つを紹介する。

　企業活動において、スマートフォンをはじめとした従業員が使うモバイルデバイスに関するセキュリティ低下の懸念が高まっている。そのため、企業のIT部門はモバイルデバイスのセキュリティ要件を定義する「モバイルセキュリティポリシー」と、「BYOD」（Bring Your Own Device：私物端末の業務利用）のポリシーに注目している。昨今、企業のIT部門において、変化する脅威とITの進歩に合わせて、これらのポリシーを変更する傾向が見られる。

　モバイルセキュリティポリシーの概要を解説した前編「企業が『モバイルセキュリティポリシー』を軽視してはいけない法的理由」に続いて、中編となる本稿は、企業がモバイルセキュリティとBYODのポリシー策定時に押さえるべきポイントを紹介する。

　企業がモバイルデバイスに関するポリシーを策定する際は、次の要素を含めることが望ましい。

• モバイルセキュリティポリシー
• BYOD、「CYOD」（Choose Your Own Device：従業員による会社支給端末の選択）、「COPE」（Company Owned, Personally Enabled：会社支給端末の私的利用許可）、「COBO」（Company Owned, Business Only：会社支給端末の私的利用禁止）の運用ポリシー
• モバイルデバイスの利用規定

モバイルセキュリティとBYODの具体的なポリシーは？

　モバイルセキュリティとBYODのポリシーに含めるべき要素は、各企業の要件とモバイルデバイスのセキュリティ戦略に基づいて異なる場合がある。一般的なBYODポリシーは、以下の6つの要素を含む。以降で詳細を解説する。

TechTarget発　世界のインサイト＆ベストプラクティス

米国TechTargetの豊富な記事の中から、さまざまな業種や職種に関する動向やビジネスノウハウなどを厳選してお届けします。

この連載の記事をもっと見る

この記事の著者

関連記事

• 

  iPhone、iPad管理が楽に　Appleが追加した「MDM」の“ありがたい機能”とは

• 

  いまさら聞けない「BYOD」とは？　併せて知りたい「CYOD」とは？　両者の違いは