Appleは「iOS 15」「iPadOS 15」でMDM（モバイルデバイス管理）機能を強化。企業で同社デバイスを管理しやすくする狙いがある。新OSは管理者にとってどううれしいのか。
Appleはスマートフォン用OS「iOS 15」と、タブレット「iPad」用のOS「iPadOS 15」でMDM（モバイルデバイス管理）機能を強化し、デバイスの管理しやすさの向上を図っている。同社が「宣言型デバイス管理」（Declarative Device Management）と呼ぶ新しい機能は、デバイスの設定や利用状況を把握するためのレポートを自動的に収集できるようにした。他にも、企業が利用を許可していないアプリケーションのインストールをしにくくしている。同社は2021年9月にiOS 15、iPadOS 15の提供を開始した。
今回の宣言型デバイス管理機能の追加は、Appleが2010年6月に投入した「iOS 4」以来の、MDM機能における大規模な強化だ。MDM機能の実際の使い方は「これまでとほぼ変わらない」と同社は説明する。
調査会社Forrester Researchのアナリスト、アンドルー・ヒューイット氏は、MDM機能の強化によって、企業が従業員へのモバイルデバイスの配備や管理を効率化できるとみる。ただし新しいMDM機能をインストールする最中、デバイスの動作速度が低下する可能性があるとヒューイット氏は指摘する。
Appleのモバイルデバイスを利用する企業は、MDM機能の強化を歓迎している。従業員にApple製品を支給している投資会社Bootstrappers.mnのチャールズ・エッジCTO（最高技術責任者）は「デバイスの望ましい状態を簡単に保てるようになり、非常にありがたい」と言う。時期は未定だが、同社はAppleの新OSを導入する計画だ。
調査会社Gartnerによると、2021年第2四半期（4月～6月）、Appleの世界スマートフォン市場でのシェアは前年同期比（12.9％）から2.1ポイント増の15.0％だった。Appleは主にコンシューマ市場における自社製品の人気を生かし、今回のMDM機能の強化によって企業での利用を促す。
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