テレワークでかかる見えにくいコスト4つ【後編】

テレワークで孤立する社員を放置すると“余分なコスト”が生まれる理由

テレワークによって生産性が下がるタイプの従業員もいる。そうした従業員の悩みを「個人の問題」と放置して、適切な支援を提供しないでいると、雇用主は思わぬコストを負担する可能性がある。その理由は。

　テレワークは雇用主にも従業員にもメリットをもたらす。例えば雇用主にとっては事業継続性の向上や多様な人材確保につながるメリットがあり、従業員にとってはワークライフバランスや生産性の向上につながる可能性がある。一方テレワークを恒久化することでようやく見えてくる「隠れたコスト」もある。

　前編「『テレワークでコスト削減』は幻想　新たにかかる“意外なコスト”とは」は、隠れたコストのうち2つを紹介した。後編となる本稿は残る2つを紹介する。

コスト3．既存オフィスの維持コスト

　テレワークによってオフィスの必要性が下がることは、企業にとっての経済的メリットにつながる。ただし長期間の賃貸契約がある場合、実際に恩恵を受けられるのは何年も先になる可能性がある。テレワークを恒久化してオフィスの縮小計画に取り組む企業がある一方で、テレワークの恒久化が自社に可能なのかどうかが分からず決めかねている企業や、思い切ったオフィス縮小を計画していない企業もある。

　その結果、誰もいないオフィスや、稼働率が低くなったオフィスが存在している。従業員は自宅の快適な環境で働くことができて喜んでいる一方で、企業は依然として電気代や家賃などオフィス維持にかかるランニングコストを負担している。

　デスクや固定電話、会議室、コピー機など、従業員がオフィスで働くときにだけ使用する遊休資産が、資産計上の有無にかかわらず、本当に必要かどうかをよく考えることが望ましい。設備を維持することで得られる効用がほとんどない状況で、リース、保守、技術サポートのコストを負担し続けているケースがある。こうしたコストは、従業員のオフィス使用とは関係なく継続してかかる。しかも現在は、テレワークを実現するために必要なコストも新たにかかっている。

コスト4．“孤立した従業員”の生産性維持費

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