Amazonの騒動から学ぶ「従業員の本音を知る方法」【前編】

Amazonが“従業員監視”を計画か　その意図は？　法的な問題は？

Amazon.comから流出した内部文書の内容が物議を醸している。同社は業務監視ツールを導入し、従業員同士のやりとりで特定のワードをブロックしようとしているという内容だ。同社の意図とは。

　コミュニケーションツールで従業員が発した不適切な言葉にフラグを立て、雇用主が社内のハラスメントを見つけられるようにする――。従業員の業務を監視するツールの中には、こうした機能を持つものがある。

　ジャーナリズム組織First Look Instituteが運営するWebメディア「The Intercept」が2022年4月に報じた内容によると、Amazon.com（以下、Amazon）が社内のメッセージングアプリケーションに「特定発言の送信をブロックするツール」を導入しようとしていた。Amazonが送信ブロックを検討している言葉には、労働条件に対する従業員の不満を示す可能性のある言葉が含まれていた。これは、同社から流出した内部文書で明らかになった。

　この報道は「従業員の監視」に関する大きな課題を浮き彫りにした。企業はこうしたツールを導入すべきなのか、導入するとしたらどのように使用すべきなのかという課題だ。

Amazon“発言監視計画”の意図は？　法的に問題ないのか？

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