Amazonの騒動から学ぶ「従業員の本音を知る方法」【前編】
Amazonが“従業員監視”を計画か その意図は？ 法的な問題は？
Amazon.comから流出した内部文書の内容が物議を醸している。同社は業務監視ツールを導入し、従業員同士のやりとりで特定のワードをブロックしようとしているという内容だ。同社の意図とは。
コミュニケーションツールで従業員が発した不適切な言葉にフラグを立て、雇用主が社内のハラスメントを見つけられるようにする――。従業員の業務を監視するツールの中には、こうした機能を持つものがある。
ジャーナリズム組織First Look Instituteが運営するWebメディア「The Intercept」が2022年4月に報じた内容によると、Amazon.com（以下、Amazon）が社内のメッセージングアプリケーションに「特定発言の送信をブロックするツール」を導入しようとしていた。Amazonが送信ブロックを検討している言葉には、労働条件に対する従業員の不満を示す可能性のある言葉が含まれていた。これは、同社から流出した内部文書で明らかになった。
この報道は「従業員の監視」に関する大きな課題を浮き彫りにした。企業はこうしたツールを導入すべきなのか、導入するとしたらどのように使用すべきなのかという課題だ。
Amazon“発言監視計画”の意図は？ 法的に問題ないのか？
Amazonは内部文書の詳細を否定していない。米TechTargetの取材に対し、Amazonで広報を担当するバーバラ・アグライト氏は「メッセージを検閲する施策はまだ開始していない」と説明。開始したとしても、チェックの対象となる可能性があるのは「攻撃的な言葉』や「嫌がらせの言葉」であり、その狙いは「チームを守ることにある」とアグライト氏は話す。
人事（HR）業務を技術で改善する「HR Tech」（人事とITの融合）ツールを利用すれば、コミュニケーションの内容から従業員の感情を分析し、「燃え尽き症候群」の可能性を示す兆候にフラグを立てたり、退職の恐れがある従業員を特定したりできる。従業員のスケジュールや電子メールをチェックすることで日々の仕事ぶりを把握し、その従業員の生産性を評価する従業員監視ツールもある。
法律事務所Clark Hillで労働問題や雇用問題を担当する弁護士のポール・スタークマン氏によれば、雇用主が従業員に対し、自社の業務監視に対するポリシーを伝えている限り、従業員はプライバシーに関する法的権利を持たないという。だが広報、ブランド、評判といった観点から見れば「Amazonの計画にはリスクが伴う」とスタークマン氏は言う。「世論においてはそれなりの反発を受けることを想定しておくべきだ」と同氏は指摘する。
TechTarget発 世界のインサイト＆ベストプラクティス
米国TechTargetの豊富な記事の中から、さまざまな業種や職種に関する動向やビジネスノウハウなどを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 世界のインサイト＆ベストプラクティス
米国TechTargetの豊富な記事の中から、さまざまな業種や職種に関する動向やビジネスノウハウなどを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
技術文書・技術解説
[Jamf Japan 合同会社] MDMだけでモバイルセキュリティは十分？ 不足する対策を16項目でチェック -
製品資料
[株式会社ウェーブスプリッタ・ジャパン] 100Gbps対応の光トランシーバーはどう選ぶ？ 10分で分かる選定のポイント -
製品資料
[株式会社フィックスターズ] 組み込み開発の生産性と機密性を両立、自社環境で構築する「セキュアAI」活用術 -
製品レビュー
[ServiceNow Japan合同会社] 問い合わせの約9割を自動で解決、AI主導の自律型CRMがもたらす業務変革の全貌 -
市場調査・トレンド
[ServiceNow Japan合同会社] AI活用が業務自動化で止まる理由は何か？ 調査で判明した課題と変革への道筋
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
AI全部入り「Microsoft 365 E7」に企業が二の足を踏む訳 移行意向はわずか4％
-
2
「Microsoft 365」が乗っ取られる 跡形もなくMFAを破る手口
-
3
脱VMwareの前提が崩れる BroadcomのVDDK公開停止で確認すべき点
-
4
「VMware離れ」は本当か 3000社がVCF 9にかじを切った現実的な理由
-
5
エンジニアが選考を辞退する本当の理由 7割が隠す“面接の違和感”とは
-
6
【基本情報技術者試験】「デュプレックスシステム」と「デュアルシステム」の違いは？
-
7
マンガで解説：採択率は3割台？ デジタル化・AI導入補助金申請の落とし穴
-
8
AWS障害でも補償ゼロの衝撃 サイバー保険で情シスが見落とす「細則の壁」
-
9
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
10
「Microsoft一択」で本当にいいのか 知らぬ間にライセンス費用が膨らむ真相
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
生成AIのハルシネーションを防止 回答精度を高めるセマンティックレイヤーとは
-
2
5回聞くだけじゃ足りない？ トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
3
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
4
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
5
「脱Excel」か「Excel快適化」か？ 現場にやさしい業務改善の進め方
-
6
マンガで解説：「ゼロトラスト」「SASE」の必要性とメリット
-
7
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
8
情報セキュリティ対策早分かりガイド：25の自社診断で弱点と解決策を理解
-
9
国税庁の次世代基幹システム「KSK2」稼働開始に向けて、対応すべき変更点とは？
-
10
AIが「わざわざ使うツール」になっていない？ 業務で自然に使う導線にする秘訣
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー