マスク氏Twitter買収の影響は【第2回】

マスク氏は“もうかるTwitter”を実現できるのか

イーロン・マスク氏はTwitter社の買収に伴い、広告収益を主体としていた同社のビジネス構造にメスを入れようとしている。今後、同社の収益構造はどう変わるのか。専門家の見解は。

公開 2022年11月30日 08時15分

更新 2024年04月09日 13時08分

著者

Bridget Botelho

[TechTarget]

印刷する連載新着通知を受け取る

　イーロン・マスク氏は2022年5月、短文投稿サイト「Twitter」の商業利用や政府機関による利用に「わずかなコスト」を課すというアイデアを口にした。マスク氏のTwitter社買収に伴って、Twitterの法人アカウントがサブスクリプション制になるのかどうかはまだ分からない。だが同氏はTwitterのために、収益を生み出す計画を実行に移す見通しだ。

マスク氏はどのようにして“Twitterでもうける”のか

併せて読みたいお薦め記事

連載：マスク氏Twitter買収の影響は

第1回：Twitter電撃買収のマスク氏に「理想」よりも先に語ってほしいこと

SNS利用時に気になるプライバシー問題

　Twitter社にとってこれは初のサブスクリプション戦略ではない。同社は2021年、「特定層の熱心なユーザー」を対象に、月額4.99ドルで広告なしのコンテンツやツイート削除などの機能を提供するサブスクリプションサービス「Twitter Blue」を立ち上げた。

　「マスク氏は広告だけではなく、他のさまざまなビジネスや収益源に目を向ける必要がある」。調査会社Constellation Researchのカスタマーエクスペリエンスアナリスト、リズ・ミラー氏はこう話す。Twitter社の新たな取り組みとして、ミラー氏が指摘する可能性の一例は、特別な体験を提供するサブスクリプションサービスや、双方向あるいは新しい形の交流など、さまざまだ。

　マスク氏は買収合意の発表で「Twitterは皆が使う『広場』だ」と表現している。このコンセプトは「より多くの聴衆を獲得し、広告をもっと幅広い相手に届ける機会の増大につながり得る」とミラー氏は語る。もちろん、その聴衆がTwitterに価値を見いだしてくれればの話だが。

　2022年10月27日、マスク氏はTwitterに投稿した広告主向けの声明の中でパーソナライズ広告の価値について説明。「Twitterを世界一尊敬される広告プラットフォームにする」という目標を強調した。声明で同氏は「Twitterユーザーにはできるだけニーズに合った広告を表示することが不可欠だ」と強調。「関連性が低い広告はスパムだが、関連性が高い広告は実質的にはコンテンツだ」といった趣旨の持論を展開した。

　第3回は偽アカウントやコンテンツモデレーション（投稿監視）といった、Twitterを取り巻く問題を考察する。

TechTarget発　先取りITトレンド

米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。

印刷する

TechTarget発　先取りITトレンド

米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。

連載新着通知を受け取る

この連載の記事をもっと見る

この記事の著者

Bridget Botelho

ノースイースタン大学ジャーナリズム学部2002年卒。日刊紙や週刊紙の新聞記者を経て、2007年に米TechTargetに入社。ハードウェア、OS、仮想化、クラウド、人工知能（AI）技術、IT業界の動向といったトピックの記事執筆を担当。その後は同社のWebサイト編集者、ニュースディレクターを歴任。現在はニュース部門で編集長を務める。