マスク氏Twitter買収の影響は【第2回】
マスク氏は“もうかるTwitter”を実現できるのか
イーロン・マスク氏はTwitter社の買収に伴い、広告収益を主体としていた同社のビジネス構造にメスを入れようとしている。今後、同社の収益構造はどう変わるのか。専門家の見解は。
イーロン・マスク氏は2022年5月、短文投稿サイト「Twitter」の商業利用や政府機関による利用に「わずかなコスト」を課すというアイデアを口にした。マスク氏のTwitter社買収に伴って、Twitterの法人アカウントがサブスクリプション制になるのかどうかはまだ分からない。だが同氏はTwitterのために、収益を生み出す計画を実行に移す見通しだ。
マスク氏はどのようにして“Twitterでもうける”のか
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Twitter社にとってこれは初のサブスクリプション戦略ではない。同社は2021年、「特定層の熱心なユーザー」を対象に、月額4.99ドルで広告なしのコンテンツやツイート削除などの機能を提供するサブスクリプションサービス「Twitter Blue」を立ち上げた。
「マスク氏は広告だけではなく、他のさまざまなビジネスや収益源に目を向ける必要がある」。調査会社Constellation Researchのカスタマーエクスペリエンスアナリスト、リズ・ミラー氏はこう話す。Twitter社の新たな取り組みとして、ミラー氏が指摘する可能性の一例は、特別な体験を提供するサブスクリプションサービスや、双方向あるいは新しい形の交流など、さまざまだ。
マスク氏は買収合意の発表で「Twitterは皆が使う『広場』だ」と表現している。このコンセプトは「より多くの聴衆を獲得し、広告をもっと幅広い相手に届ける機会の増大につながり得る」とミラー氏は語る。もちろん、その聴衆がTwitterに価値を見いだしてくれればの話だが。
2022年10月27日、マスク氏はTwitterに投稿した広告主向けの声明の中でパーソナライズ広告の価値について説明。「Twitterを世界一尊敬される広告プラットフォームにする」という目標を強調した。声明で同氏は「Twitterユーザーにはできるだけニーズに合った広告を表示することが不可欠だ」と強調。「関連性が低い広告はスパムだが、関連性が高い広告は実質的にはコンテンツだ」といった趣旨の持論を展開した。
第3回は偽アカウントやコンテンツモデレーション（投稿監視）といった、Twitterを取り巻く問題を考察する。
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