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Cisco Systems、従業員の解雇やオフィス縮小などの再編に6億ドル
Cisco Systemsが6億ドルの費用をかけて取り組む再編。この大改造で同社の従業員約4000人の雇用に影響を及ぼす一方、セキュリティ、ネットワーク、プラットフォーム分野を強化するという勝負に出る。
Cisco Systemsが6億ドルを投じる再編に乗り出した。具体的には、従業員のレイオフ（一時的な整理解雇）やオフィススペースの縮小を進めるとともに、セキュリティ分野とネットワーク分野に注力するために従業員の配置転換を進める。
コスト削減ではなくビジネスの方向転換を見通す
Cisco Systemsの再編計画は、約8万人いる従業員の約5％（約4000人）に影響が及ぶ可能性がある。しかし、人員削減は一時的なものと見込まれ、従業員の配置転換や空席の職を埋める雇用も試みるという。
2022年11月16日（米国時間）、同社のCFO（最高財務責任者）を務めるスコット・ヘレン氏は、アナリスト向け収支報告説明会の中で、「今回の再編は、各分野への投資のバランスを再検討するためのものだ」と述べた。CEO（最高経営責任者）のチャック・ロビンス氏によれば、同社のリソースをセキュリティ分野とネットワーク分野に再配置し、プラットフォーム（システムやサービスの土台）に関する戦略を加速させる計画だという。
Cisco Systemsは再編によってどのオフィスを縮小させるのかは明らかにしなかった一方、テレワークとオフィス勤務を両立させるハイブリッドワークへの移行を進める計画があることを認めた。
同社の広報担当者は次のように述べている。「当社はハイブリッドワークへの移行をリードする立場にある。長期的な職場計画を継続的に見直しながら、ビジネスにおける優先事項と当社の価値との整合性を確保していく」。具体的には、協業や新規ビジネス創出の場や、より良いオフィスへの投資を検討する。一方で、賃貸オフィスや自社所有のオフィスの縮小や、他の優先分野への再投資などを考えているという。
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