IOWNの正体に迫る【後編】
NTTの構想「IOWN」で何が実現するのか? そのユースケースとは
NTTが掲げる「IOWN」は既存ネットワークの性能の限界を超える可能性がある。そのユースケースとして何が挙がっているのか。
NTTは光ベースの技術によるネットワーク構想「IOWN」を掲げている。NTTは2030年の実現を目指しており、消費電力や伝送容量、遅延などの面で既存のネットワークよりも性能を改善できる可能性がある。
NTTは複数の企業と世界各国で活動する業界団体「IOWN Global Forum」を運営しており、IOWNのユースケースについても検討を進めている。IOWNで何が実現するのか。
「IOWN」で何が実現するのか?
併せて読みたいお薦め記事
連載:IOWNの正体に迫る
2030年に実現?6Gの可能性
IOWNではさまざまなユースケースが期待されているが、特にAI(人工知能)技術関連が期待されている。例えば医療分野では以下のユースケースが期待されている。
- 医療機関によるAIを利用した診察
- 遠隔手術
- 人の身体および心理をデジタルデータとして再現する「バイオデジタルツイン」の開発
- 増加するデータの処理
2024年7月現在、IOWNは金融や放送、放送、テレビ、エンターテインメント、通信、自動車などの業界の企業と接触している。
「銀行がIOWNネットワークを通信に使用し、同じネットワークを自動車メーカーも使用するということが考えられる」と通信機器ベンダーEricssonのIOWN Global Forumマーケティングステアリングコミッティーのチェア であるゴンザロ・カマリロ氏は述べる。IOWNは、複数の分野にわたるエコシステムをサポートできる可能性がある。
IOWNに興味を持っているユーザー企業は具体的なユースケースを検討する時期に来ている。「彼らは『これら2つのデータセンターを接続する必要がある』とか、『金融取引の問題に直面する中で、こういうものが欲しい』と具体的な要望を出すだろう」とカマリロ氏は述べる。
「企業が想定するユースケースの要件を抽出して、その要件を満たす技術の開発を進めることで概念実証に進み、開発中の技術が実際に有効であることを証明する。その後、早期展開に移行する」(カマリロ氏)
IOWNの製品やサービスの主要な展開地域はどこか
IOWNは世界各国で展開されるプロジェクトだが、現在のエコシステムにおける主要プレイヤーはほとんどがアジア太平洋地域の企業だ。日本は特に注目されている。NTTは、AI技術が日本の経済全体の将来の展望にとって不可欠であると考えられている。そのため、IOWNによるAI関連ユースケースの実現は避けて通れない課題であると信じている。
実際、日本のネットワークを流れるデータは指数関数的に増加している。日本ではAI技術が従業員のスキル不足の解決策になると見なされており、結果としてAI技術による膨大なデータの利用を促進している。
IOWN構想は2030年の実現を目標としているが、既にIOWNの技術を活用したサービスが商用化している。NTTは電子技術と光技術を合わせた光電融合技術を活用したネットワークインフラを利用して、2拠点間を専用線で結ぶ「APN IOWN 1.0」を提供している。
一方で、モバイル通信の分野では「6G」(第6世代移動通信システム)の開発や仕様策定が進んでいる。IOWNの技術開発と6Gの技術開発は補完し合う可能性があるが、実際には活用する技術が偶然に重なっている部分もある。とはいえ、IOWNも6Gも社会に変革をもたらし、よりスマートな社会を創造することを約束している。
Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
事例
[サイボウズ株式会社] DXに必要な「Dスキル」「Xスキル」を持った人材を育成するには? -
市場調査・トレンド
[サイボウズ株式会社] データで見る、DXが「順調に進む企業」と「つまずく企業」の違い -
製品資料
[サイボウズ株式会社] 賛否が割れがちな「Notesからの移行」 新環境への移行を納得してもらうには? -
事例
[ServiceNow Japan合同会社] 農林中金に学ぶ内製開発 処理効率を約2倍に高めAI活用も加速させた方法とは? -
事例
[ServiceNow Japan合同会社] NTTグループのデジタル変革術、17万人が利用する決裁プロセス刷新の全貌
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
AI全部入り「Microsoft 365 E7」に企業が二の足を踏む訳 移行意向はわずか4%
-
2
【基本情報技術者試験】「デュプレックスシステム」と「デュアルシステム」の違いは?
-
3
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
4
なぜOpenAIやAnthropicのAIは「脱走」したのか 情シスが迫られるエージェント統制
-
5
GitHubが指摘 AIが書いた「おそらく動くコード」が招くシステム崩壊
-
6
「高すぎるGPU」を捨てAI推論をCPUへ Armが示す電力とコストの現実解
-
7
Anthropicが明かす AIは入力データを「どこまで覚えているのか」
-
8
【漫画付き】"RAG導入失敗3例"と処方箋 「入れても使われない」を終わらせる
-
9
「にゃんこ大戦争」がAWSを脱出した理由 無停止移行に潜む“わな”
-
10
なぜ10億円払って“高額な塩漬け”を作るのか? SAPクラウド移行の闇
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
生成AIのハルシネーションを防止 回答精度を高めるセマンティックレイヤーとは
-
2
5回聞くだけじゃ足りない? トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
3
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
4
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
5
「脱Excel」か「Excel快適化」か? 現場にやさしい業務改善の進め方
-
6
マンガで解説:「ゼロトラスト」「SASE」の必要性とメリット
-
7
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
8
情報セキュリティ対策早分かりガイド:25の自社診断で弱点と解決策を理解
-
9
国税庁の次世代基幹システム「KSK2」稼働開始に向けて、対応すべき変更点とは?
-
10
AIが「わざわざ使うツール」になっていない? 業務で自然に使う導線にする秘訣
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー