――　仮想化分野でより多くの企業を引き付けるために、どのような計画を立てていますか。

　VMwareの仮想化製品のユーザー企業の多くが、今後長期的にVMware製品を使い続けるべきかどうかを検討している。彼らは、顧客企業に寄り添い、5年後、10年後も、確実にサポートを提供するベンダーを探している。Nutanixはこのニーズにしっかりと応えていくつもりだ。

　Nutanix .NEXT 2025で明らかにしたように、他のベンダーとの協力関係を構築し、Nutanix製品の機能を一層充実させる計画がある。教育プログラムと認定資格にも注力し、より体系的に整備する計画だ。創立当初、Nutanixは小さな企業だったが、今や巨大なプラットフォームを提供する企業になりつつある。現在Nutanixの顧客企業は約2万7000社だが、10万社を超える潜在顧客にアプローチできる可能性がある。これからも前進と拡大を続けていく。

――　2025年は何に重点的に取り組みますか。

　中核となる製品の技術革新を推進し続け、エコシステムを広げていく。拡張性、セキュリティ、クラウドサービス、AIへの投資も継続していくつもりだ。特にAI分野は、新しいモデルと技術が次々と登場し、変化が非常に速い。さまざまなベンダーとのパートナーシップを拡大しながら、変化に確実に対応していく。

――　VMwareの件は、ベンダーロックインの深刻さを浮き彫りにしました。Nutanixはオープンな姿勢を維持しますか。

　Nutanixは顧客企業の満足度を軽視し、何かを一方的に強要するような企業ではない。当社の製品のあらゆるレイヤーにおいて、自由度と柔軟性を提供している。ハードウェア製品でも、ハイパーバイザー製品でも、顧客企業が自由に選択できる余地がある。実際、当社のHCI製品上でVMwareのハイパーバイザーを使用したVM（仮想マシン）の稼働が可能だ。ライセンスも使用したい機能に応じて柔軟に構成できる。他のクラウドサービスへのライセンスの移植も可能だ。使いやすい料金設定を維持できるよう、長期的に努力していく。

――　VMwareから移行してくる企業のニーズには具体的にどのように対応していますか。

　Nutanixの製品がVMware製品と全く同じというわけではないが、似てはいる。NutanixはVM、仮想ストレージ、仮想ネットワークをフルスタック（関連分野を網羅した）で提供している。もちろん多くの点でVMwareとの差別化を図っている。例えばデータベースに関する機能はVMwareよりはるかに多い。Nutanixのハイパーバイザーはオープンソースの「KVM」（Kernel-based Virtual Machine）ベースなので、ファイルストレージおよびオブジェクトストレージ向けに最適化するようリソースを集中できるからだ。

　Nutanixのクラウドサービスは、VMwareのそれとは少し異なる。ソフトウェア定義型で、単一のライセンスで、どこにでも導入できる。導入と運用はとてもシンプルだ。

　買い切り方式の時代は終わったと思う。今のVMwareを見ると、仮想化製品のクラウドサービス化に重点を置いていることが分かる。Nutanixは売上高のおよそ4分の1に当たる資金を研究開発に投資している。技術革新を今後も進め、サービスを維持していくためには、サブスクリプションモデルが必要だ。

――　従来型の仮想化環境が主流でしょうか。それともコンテナのような、より現代的なインフラの仮想化技術が普及しているのでしょうか。

　現在、多くの企業が自社のアプリケーションを従来の仮想化基盤で運用している。この状況は今後10年は続くと予測する。実際、顧客企業と話すと、現在の仮想化に非常に満足しているのが分かる。

　今回発表したコンテナに対応したHCI、「Nutanix Cloud Native AOS」は、全く新しいタイプのアプリケーションをターゲットとしている。近年、モダンなアプリケーションはコンテナ環境で構築・運用されているが、今後、クラウドコンテナのような新しいサービスが必要になるはずだ。逆に、ベアメタルサーバ上でのアプリケーション展開が必要なケースもある。Red Hatのコンテナ用ソフトウェア製品群なども存在するし、コンテナ分野でも参入の余地は大きいと見ての動きだ。

――　Nutanix .NEXT 2025では、ストレージベンダーを中心とした他社とのパートナーシップが大きな注目を集めました。なぜ自社開発しないのでしょうか。

　パートナーシップを拡張している理由は、自社開発するリソースがないからではなく、顧客企業の選択肢を増やしたいからだ。今のNutanixは十分に大企業だ。私たちには数十万人規模のVMwareから移行してきたエンドユーザーがいて、その中には、Dell TechnologiesやPure Storageといった保有しているストレージの継続使用を希望する人もいる。それで、両社とパートナーシップを締結し、サポート対象となるストレージを拡張した。

＜翻訳・編集協力：雨輝（リーフレイン）＞