「クラウド化」の皮を被った現状維持

SAP移行に10億円かけて“塩漬け”を作る日本企業　露呈した「低ROI」の実態

SAP製ERPのクラウド移行に企業は巨額を投じている一方で、現場では「5年塩漬け運用」「過去データ全移行」「SaaS拒否」といった保守的な選択が横行している。コスト高騰の真犯人を調査データから読み解く。

　SAPのオンプレミスERP（統合基幹業務システム）製品群「SAP ERP Central Component」は、2027年に保守期限の終了を控えており、ユーザー企業は岐路に立たされている。電通総研が実施した「SAPユーザー意識調査結果2025年度版」によると、クラウドERP「SAP S/4HANA」への移行が着実に進んでいるが、その裏で経営層を青ざめさせる「コストの実態」が明らかになった。この調査は、SAP製ERPを導入している国内企業295社を対象として、2025年9～10月に実施されたものだ。

　調査では、SAP S/4HANAの移行プロジェクト（新規導入を除く）において、回答企業の半数以上が5億円以上の費用を投じており、中でも26.0％は「10億円以上」と回答している。これほどの巨額投資を要する一方で、移行時の課題として約4割の企業が「移行の投資対効果（ROI）の説明」に苦慮しているのが実情だ。なぜ、これほどまでに費用が膨らむのか。データを分析すると、日本企業が陥りがちな3つの「高コスト要因」が浮かび上がってきた。

「取りあえず移行」の代償

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