「AI活用」から「AI共創」へ

ドバイ政府が5万人にたたき込む「職種別AIリスキリング」の全貌

ドバイ政府が全職員5万人を対象とした大規模AI教育プログラムを始動。単なるリテラシー教育ではなく、職種別の高度なスキル習得とガバナンス強化を並行して進める「AI+」計画。インフラ投資以上に「人間」を重視するこの国家戦略が、日本の情シスやDXリーダーに突きつける組織変革のヒントとは。

 ドバイは、政府職員が公共サービスで先端技術を使いこなすための大規模な人工知能(AI)人材育成施策を開始した。これは、AI主導のガバナンスの世界的リーダーを目指すアラブ首長国連邦(UAE)の広範な野心を示す新たな一歩だ。

 デジタルドバイ(Digital Dubai)がドバイ政府人事局およびドバイ人工知能センターと連携して発表した「AI人材変革プログラム(AI+)」は、ドバイ首長国の全政府職員5万人を対象としている。ドバイ未来財団の主導下に置かれ、政府運営のあらゆるレベルにAI能力を組み込む設計となっている。

 当局者らによれば、この取り組みは単なる研修ではない。「インテリジェンス駆動型」の政府モデルへの構造的転換の一環だという。AIツールと人間の専門知識を組み合わせることで、意思決定、生産性、市民サービスの向上を図る狙いがある。

 以下では、インフラ投資以上に「人間」を重視するこの国家戦略が、日本の情シスやDXリーダーに突きつける組織変革のヒントを考える。

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