AWSが国内AI活用の実態調査を発表
AI導入企業は198万社も「ROI測定に自信なし」が40％ AWS調査で見えた課題
AWSは、日本企業のAI導入についての調査結果を公表した。導入率は54％に達したが、導入企業の60％が基礎的な活用にとどまり、41％がスキル不足を課題に挙げていることが分かった。
アマゾンジャパンは2026年11月12日、Amazon Web Services（AWS）が調査会社Strand Partnersに委託して実施した調査レポート「2026年、日本のAIの未来を切り拓く」の結果を発表した。日本企業のAI導入状況や投資対効果（ROI）、次世代AIへの準備状況などを調べたものだ。
調査によると、日本企業のAI導入率は前年の43％から54％へ上昇し、導入企業数は198万社に達した。導入企業の81％が生産性の向上を、55％が収益の増加を実感しているが、活用の段階や体制には課題も残っている。
導入企業の60％が基礎的な活用にとどまる背景は？
AI導入率を企業規模別に見ると、スタートアップが91％で最も高く、大企業は76％だった。導入企業の44％が初期のAI投資を上回るリターンを得ており、同じく44％が今後12カ月以内に複数のAIツールを継続利用すると見込んでいる。56％は今後5年以内にAIによって自社の業界が変革されると考えており、導入意欲の高さがうかがえる。
活用の高度化も進んでおり、導入企業のうち最も変革的な段階に達した企業は2025年の13％から19％に増えた。内訳はスタートアップが34％と先行しており、大企業の24％、中小企業の17％を上回った。複数の事業機能にわたってAIを統合する中間段階の企業は17％だった。
一方で、導入企業の60％は依然として基礎的な活用や漸進的な効率化が中心となっている（2025年の72％から12ポイント低下）。全社的なAI戦略を持つ企業は15％、自社に強力なAIスキルセットがあると回答した企業は13％にとどまった。40％がAI施策のROIを測定する能力に自信がない、または測定していないと回答しており、リターンを正確に評価する能力に「非常に自信がある」とした企業は18％だった。試験導入から事業全体への展開に向け、戦略策定や効果測定の仕組みづくりが追い付いていない状況が浮かぶ。
次世代AI技術への関心も高まりつつある。エージェント型AIを認知している企業は38％で、この技術に詳しい企業のうち完全導入済みは6％、試行中は21％だった。ただし、精通している企業の68％は、今後10年間の労働力不足への対応でエージェント型AIが重要になると見ている。ロボティクスやセンサーと組み合わせるフィジカルAIについては、認知している組織のうち完全導入が4％、試行中が14％だった。
こうした次世代AIの導入準備について「万全」または「非常に準備ができている」とした企業は18％にとどまった。導入の制約として最も多かったのは「AI・デジタルスキルの不足」で41％だった。これに「技術・データ面の障壁」が29％、「社内の人員不足」が27％、「次世代AIツールやインフラへのアクセスの制約」が22％で続いた。
人材面では、82％の企業が事業成長には熟練したAI人材や研修へのアクセスが重要だと回答した。従業員で基本的なAIツールの理解を求める企業が46％、使いこなすことを期待する企業が39％に上る一方、能力の育成を始めた段階にある企業は34％だった。
ガバナンスや調達面では、日本のAI推進やガバナンスの取り組みを認知している企業が34％、それによって投資判断に十分な明確さが得られているとした企業が33％だった。グローバルなテクノロジー企業への信頼を高める要因としては、「日本の法令・基準への明確な準拠」（41％）、「強固なサイバーセキュリティとデータ保護への取り組み」（39％）、「日本に設置されたデータセンターとインフラ」（31％）が挙がった。また、47％が異なる地域のプロバイダーを組み合わせて利用しており、58％がプロバイダーの選択や切り替えの柔軟性を重視していることから、特定の環境に依存せず要件に合わせて調達先を選びたい意向が見て取れる。
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本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
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