トランプ政権が意気込むH-1Bビザ審査見直し、IT企業の外国人採用はどうなる？（2/2 ページ）

公開 2017年05月09日 12時00分

著者

Linda Tucci

[TechTarget]

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自動化とH-1B

　Forrester Researchの主席アナリストでアナログ手動工程のデジタル化が専門のクレイグ・ルクレア氏によると、顧客企業のコスト削減のために外国人労働者を雇用してきたインド系ITサービスプロバイダー大手の間では、自動化への動きが既に始まっているという。アウトソーシングプロバイダー各社はこれまで安価な国外労働力に頼ってきた低レベル作業をロボット化することで国内回帰し始めており、ビジネスモデルの変更に拍車をかけている。

　ルクレア氏は「そうした企業はこれまでアップスケールを続けてきた」という。大手アウトソーシング会社は、AIやロボット化、ロボティックプロセスオートメーションといった次世代技術を得意とする人材を集めて自動化プロセスの構築を進めている。それはある意味「従来の自社サービスとの競合」にもなるのだが、「それが彼らの未来図だ」と同氏は話す。

　こうした動きは今回の大統領令で影響を受けるのだろうか。米国内では自動化やAIの高度なスキルを持つ人材が圧倒的に不足している。もしも制度改革の目的が米国民から職を奪うような低賃金外国人にビザを発給しないことだとしたら、高度な専門技能を持つ外国人を雇用するアウトソーシング会社は、今後もH-1Bビザを利用できるだろうとルクレア氏はいう。

　「『コールセンターで働く米国民から仕事を奪う人材を輸入するアウトソーシング企業はビザを取得できなくなる』というなら、それも悪くはないだろう。とはいえ、短期的な影響は極めて限定的なのではないか」（ルクレア氏）

　ソーシングコンサルティング会社Pace Harmonのエグゼクティブマネージングディレクターを務めるデービッド・ラチック氏は、インド系プロバイダーは米国における人材育成にも投資していると指摘する。例えば、TCSは最近、全米10都市の学区でコンピューターサイエンスをカリキュラムに導入する「Ignite My Future in School」というプログラムを立ち上げた。

　「このような投資を進めても、H-1Bビザ制度が変わればインド系プロバイダーは必要な人材を十分に確保できなくなり、新たな対策が必要になる」とラチック氏は電子メールで述べた。「顧客へのサービスを維持するためには、IT自動化の拡大や海外拠点への依存度増加などの対策がなされるだろう」

　前出のNemertesのジョンソン氏は、政府はなぜH-1Bを市民権取得の出発点にしないのかと疑問を呈した。「結局は『H-1B制度は何を解決するためのものなのか、そしてそれを適切に解決しているか』という問題に戻ってくる。十分な専門技能を持つ米国民が足りないということを解決したいのであれば、H-1B制度を使ってそのような米国民を増やせばいいのではないか」