プランはまず「Business」と「Enterprise」の2種類に大別されます。「Business」はユーザー数が300人まで、「Enterprise」は無制限で利用できます。また、Businessでは利用できるOffice製品がフル機能を備えた「Office 365 ProPlus」ではなく廉価版の機能を限定された「Office 365 Business」となります。

プラン別料金表。価格はユーザー1人当たり（税別）

　BusinessとEnterpriseのどちらを選ぶべきかは、個別の事情によります。一般的には少人数で使い方も限定されているという場合はBusinessを選択した方がコストパフォーマンスがよいということになるかもしれませんが、100人しかいない会社でEnterpriseを使っていけないというわけではありません。また、規模は小さくても特定の機能を必要とする場合、例えばグループポリシーの設定やBI機能などを使いたいというようなときには、Enterpriseを選択する必要があります。

　また、Office 365 Businessには「Microsoft Access」が付属していません。小さな会社ではデータベース製品としてAccessを利用しているケースが少なくないと思いますが、既存（オンプレミス版）のOffice製品からの移行を検討する場合は要注意です。

　Office製品は既存のオンプレミス版を利用し、メールサーバなどその他のクラウドサービスだけ利用したいという場合もあるでしょう。Business EssentialsとEnterprise E1はそうした需要に応えたものです。

　Office 365の可能性をフルに引き出すためにはEnterprise E3またはE4の利用を検討することになります。E4ではエンタープライズVoIPを利用しますが、その他の機能はE3も同様です。ただし、現在のところSkype for Business（Lync）ではエンタープライズVoIPをサポートしていないので、E4ではオンプレミスのLyncサーバのライセンスが含まれており、VoIP機能を使用する場合は、オンプレミス環境のサーバにLyncサーバをインストールして対応します。

　K1はWebブラウザ経由でExchange OnlineやSharePoint Onlineにアクセスできる簡易版のプランです。

　なお、ここで挙げたプランは本稿を執筆した2015年4月末時点のものであることをお断りしておきます。利用プランの改定は不定期かつ度々行われているので、日本マイクロソフトのWebサイトで最新版を確認することをお勧めします。

Office 365導入に必要な環境

　上記のプランのうちK1を除いては、Office 365 ProPlus（またはBusiness）を利用するためにソフトウェアをインストールしなければなりません。Office 365は「Google Apps」などの類似サービスと異なり、ブラウザベースのみのサービスではないことに注意が必要です。

　Office 365では最新版のOffice製品が利用できると述べましたが、それをインストールするクライアント端末で最新版Officeが動作するスペックを満たしている必要があるのは言うまでもありません。なお、ソフトウェアのダウングレードはできません。

　ソフトウェアのインストールは、Office 365 ポータルからエンドユーザーが直接行う方法とローカルネットワークにダウンロードしてからユーザーに展開する方法があります。ユーザーの利用状況を管理するためには後者の方法を採用します。また、Office 365 ProPlus をインストールするにはインストールするユーザーがローカル管理者の権限を持っていることが必須要件になります。

Office 365の展開方法には2通りある

　配信管理やインストール条件のカスタマイズには「Office展開ツール」を利用します。このツールに含まれる構成ファイルを編集することで、インストール条件などを自由に変更することができます。

　IT担当者は必ずしも特別な知識を持っていなくてもある程度の管理はできますが、Windows PowerShellとXMLファイル操作の基本的な知識があると、より有利といえるでしょう。

導入を妨げる「ポリシーの壁」

　Office 365を導入することでコストの平準化や運用負担の軽減が実現します。また、Skype for Businessという先進的なコミュニケーションツールが使えるようになることで、新しいワークスタイルの選択さえ可能になってくることは繰り返し述べた通りです。

　とはいえ、全ての企業がそういったメリットを享受できるわけではありません。システムの運用ポリシーと合致しないなどの理由で、興味はあっても導入に踏み切れないというのはよく聞く話です。

　そもそも、データがクラウドに置かれるということ自体を嫌う企業も日本にはまだ多く存在します。クラウドサービスであることはOffice 365の存在意義そのものともいえますが、「顧客情報をインターネット上に置いてはいけない」というルールがある限り、導入の検討すら始められません。

　スピーディーな意思決定や幅広い知識共有、自由で働きやすい環境作りといったことは企業の成長に欠かせません。生産性を上げるチャンスを「ルールだからダメ」の一言で片付けるのはあまりにももったいないことです。

　さらに、多くの企業が導入しているプロキシサーバも課題となります。プロキシサーバ経由でOffice 365にアクセスするためにはサーバおよびクライアント側での特殊な設定が必要となりますが、一部のアプリケーションはプロキシの設定を認識できないものもあります。Office 365をフル活用する場合は、プロキシサーバ経由でのアクセスは除外する必要があります。そうなると、企業によってはネットワーク構成を変更しなくてはいけないため、導入に対してネガティブになるかもしれません。

　それでも、ルールの方をOffice 365に合わせてしまった方が業務効率の向上につながる可能性があります。例えば「セキュリティが不安」で思考停止するのではなく、内部情報の漏えいを懸念しているのか、外部からの攻撃を心配しているのか、中身を分解して考えてみましょう。

本当に要件に合わないのか再点検してみる

　オンプレミスのシステムにさまざまなアプライアンスを付け足してセキュリティの向上を行うよりも、Office 365に対応したセキュリティ製品を導入した方が、本当に必要なセキュリティ対策が容易に実現できるかもしれません。例えば、HDEが提供する「HDE One」などの製品は多くの企業で利用されています。

Office 365などのクラウドサービスと連係してメールの情報漏えい対策やスマートフォンの紛失対策、不正ログイン対策などを実現するHDE One

　思い込みで「クラウドは使えない」と考えているケースもあるかもしれません。これまでOffice 365を利用できない理由の1つに「サーバが日本にない」ことを挙げる企業や公共機関は少なくありませんでしたが、日本マイクロソフトは2014年11月に日本国内のデータセンターを稼働しています。自社の要件を細かくブレイクダウンしてみれば、思ったよりも導入のハードルは低い可能性もあります。

　メールやOffice製品など日常の業務に大きく関わるシステムだけに、導入に当たっては経営層などを納得させる必要があります。まずはIT担当者自身がOffice 365導入の意義を理解することが重要です。現場の生産性向上にITが貢献できれば、現場にも経営者にもメリットがあるのはもちろん、巡り巡ってIT部門の評価向上にもつながるわけですから。

執筆者紹介

阿部直樹（あべ なおき）

エディフィストラーニング所属のマイクロソフト認定トレーナー。Active Directory、Network、Security、Hyper-V、Clusterなどを担当。マイクロソフト トレーナー アワード（2010年）およびMicrosoft MVP for Hyper-V（Apr 2010 - Mar 2015）を受賞。個人ブログ『MCTの憂鬱』でMicrosoft関連情報を発信中。