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HP、VTL新製品と狭帯域レプリケーションによるBCPソリューションを発表

日本HPが仮想テープライブラリの新製品と、「低帯域レプリケーションライセンス」による遠隔データバックアップソリューションを発表。限られた予算でも実現可能な「ディザスタリカバリの第一歩」だという。

　日本ヒューレット・パッカード（以下、日本HP）は3月5日、仮想テープライブラリ（VTL）の新製品「HP StorageWorks VLS9000シリーズ」および「HP StorageWorks D2D4112 Backup System」を販売開始すると発表した。また併せて、エントリーレベルの事業継続・災害対策ソリューションを実現する「低帯域レプリケーションライセンス」の提供も開始する。

　日本HPは、ローエンド向けからハイエンド向けまで多種の仮想テープライブラリ製品をラインアップしている。同社 ストレージワークスビジネス本部 プロダクトマーケティング部 担当マネジャーの宮坂美樹氏は、今回新たに発売する製品の位置付けについて「従来のラインアップで穴になっていたセグメントを埋めるもの」と説明する。

　HP StorageWorks VLS9000シリーズは、シングルノードの7.5Tバイトから8ノードの1280バイト（データ圧縮後の論理容量）までスケール可能な、中規模～大規模システム向きの仮想テープライブラリ製品。ポストプロセス方式の重複排除機能とデータ圧縮機能を備え、同社が行った検証では50分の1以下までバックアップデータ容量を縮小できたという。一方のHP StorageWorks D2D4112 Backup Systemは、中規模システムを主なターゲットとする仮想テープライブラリ製品。9～18Tバイトのキャパシティーを持ち、インライン方式の重複除外機能とデータ圧縮機能を備える。こちらも、同社内での検証では50分の1以下のデータ圧縮を実現したという。

　両製品とも、低帯域レプリケーションライセンスを付加することにより、遠隔データバックアップシステムを構築できる。リモートサイトに転送するデータ量を重複除外機能により削減できるため、安価な狭帯域ネットワークでも遠隔データバックアップを実現できる。同社では、システムのサービスレベル要件によってディザスタリカバリのレベルを「遠隔データバックアップ」「リアルタイムデータコピー」「災害対策システム」の3つのフェーズに分類している。今回提供開始する仮想テープライブラリと低帯域レプリケーションによるソリューションは、そのうちの遠隔データバックアップを実現するもの。

　同社はこれまで主にハイエンドユーザー向けに、ストレージ装置の筐体間コピー機能を使ったリアルタイムデータコピーのディザスタリカバリソリューションを提供してきた。しかし、昨今の不況により「災害対策の予算を凍結する企業が増えてきた。しかしそうした企業も保有データ量は増え続けており、バックアップの効率化は先送りにはできない。重複排除と狭帯域レプリケーションはそうした企業に“当面しのげる災害対策ソリューション”として遠隔データバックアップを提供するものだ」（宮坂氏）という。また、同社が提供するディザスタリカバリソリューションはすべて、同社内のITインフラを3年かけて再編・統合してきた中で蓄積されたノウハウを反映している点が強みだという。

　HP StorageWorks VLS9000シリーズの価格は、「7.5TB System」および「10TB System」が1134万円（税込み）から、「30TB Capacity Module」および「40TB Capacity Module」が2205万円（税込み）から。HP StorageWorks D2D4112 Backup Systemの価格は483万円（税込み）からとなっている。

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