ERPシステムは、部門別に構築していたシステムを統合し全社で一元管理を実現することにより、これらの問題を解決する。業務に関する情報（データ）を一元的に管理、共有することで、データの多重入力や管理は必要なくなり、整合性の取れた形で活用できる。また部門を横断して情報をリアルタイムに参照できるため、経営の意思決定も迅速になるといわれている。

　ERPシステムは多くの場合、ERPパッケージを導入して構築する。ERPパッケージは国内外のさまざまなベンダーから提供されており、代表的なものとして独SAPの「SAP　ERP（旧R/3）」や米オラクルの「Oracle E-Business Suite」、国内ベンダーではワークスアプリケーションズの「COMPANY」や、富士通の「GLOVIA」、住商情報システム「ProActive」などがある。筆者が属しているビーブレイクシステムズでも「MA-EYES」というERPパッケージを提供している。ERPパッケージはあらかじめ企業の業務プロセス一連をカバーする機能が標準で用意されている。具体的には、販売管理、購買管理、生産管理、在庫管理、財務会計、管理会計などが挙げられる。

ERPが日本に広まった背景

　パッケージによるERPシステムが日本に広まり始めたのは、1990年代半ばから。そのころの日本ではバブル景気崩壊後の大変厳しい経済環境にあり、多くの企業では経営の合理化を進めていた。経費の削減や組織縮小などのさまざまな施策が検討、実行されていく中で、有効な施策の1つとしてERPパッケージを活用した業務改革が提案されていた。当時、ERPパッケージは既に欧米のさまざまな業種の代表的な企業が採用していて、「ベストプラクティス」が集まっていると考えられていたのだ。そのERPパッケージを導入し自社にあてはめることで、効率的なビジネスプロセスを実現し、経営の合理化が図れるとして、大企業を中心に導入が進んだ。

　また、そのころ「コンピュータ西暦2000年問題」が大きく取り上げられていた。コンピュータプログラムが2000年以降の日付に対応していない場合にシステムが正常に機能しなくなり、大きな混乱が生じることが懸念されていたのだ。政府が行動計画を発表するなど西暦2000年問題は社会問題化した。企業の社内システムでも同様に既存システムの見直しが求められていたことも、ERPパッケージ導入が進んだ背景の1つに挙げられる。その後、2000年代に入ると、ERPを活用して経営戦略に役立てようという流れが生まれ、ERPパッケージの導入がますます進んだ。

経営者がERPに求める効果

　企業にとって、ERPシステム（特にパッケージによる導入を行った場合）により実現する効果はどのようなものがあるのか。ここでは主な効果を幾つか考えていきたい。

業務の効率化

　ERPシステム導入の大きな効果の1つは、業務の効率化だ。より具体的にイメージするために「取引先に製品を販売する」という業務を例に見てみよう。

　まず部門別にシステムが存在するケースの例として、営業部門に販売管理システムがあり、経理部門に財務会計システムが存在する場合が考えられる。営業部門は取引先からの受注情報を販売管理システムで管理する。販売管理システムでは、取引先の情報や販売した製品の個数、出荷に関する情報、請求書の発行などを行う。その後、経理部門では、営業部門から送られる取引情報を基に、財務会計システムに再度入力（手入力の場合や、バッチ処理で一括入力する場合もある）し、勘定残高の更新などを行う。

　また取引先などのマスター情報については、双方のシステムで管理する必要がある。もし取引先の社名などが変更になった場合は、それぞれのシステムをメンテナンスする必要があり、その作業に大きな時間を割かれる場合もある。しかし、ERPシステムでは、取引情報を複数のシステム・部門で再入力する必要はなく、取引先などのマスター情報も共有して利用するので仮に変更がある場合も対応は一度で済み、業務の効率化が実現できる。

リアルタイム経営

　ERPシステムにより、全社の情報（データ）は一カ所に集まり、かつリアルタイムに更新されていく。上記の例で考えてみると、営業部門が管理する販売管理システムと経理部門が管理する財務会計システムが個別に存在する場合、経理部門は営業部門から取引情報が来ない限り、売り上げなどの勘定残高を更新できない。そのため、2つのシステムの情報更新にどうしてもタイムラグが生じてしまう。日次で情報を流すのであれば、それほど影響はないかもしれないが、月末で締めた後に一括して情報を流すことも多く、その場合は財務会計システム上の月中の売上高の数値は、まったく当てにならないということになる。

　しかしERPシステムの場合、情報を一元的に管理し、リアルタイムに更新するため、月中でも正しい売上高の数値を把握できる。経営リポートについても部門別のシステムの場合は、複数の部門が管理しているシステムからばらばらの形式で出力される情報を、担当者が集計・加工して作成する必要があった。ERPシステムの場合は、リアルタイムに更新している情報を、知りたいとき、見たいときに確認できるため、迅速な経営判断を行うことができる。

　さらに考えてみよう。製品を販売したという情報をERPシステムに入力すると、製品出庫のための情報に反映され、取引先への請求情報に利用される。もし倉庫から製品を出庫したことにより製品在庫の数量不足となれば、生産部門へその情報が伝わり生産数量を増加させ、さらに生産するための部品を調達するために購買部門へと情報が伝わる。このように関連する情報がリアルタイムに連動することにより、無駄を排除し、納期の短縮化や発注量の調整、適正な人員配置など、経営資源の最適化、収益向上へ貢献できると考えられている。

ITコストの削減

　ITコストの削減という効果も期待されている。ERPパッケージには企業の業務を円滑に遂行するための機能があらかじめ標準搭載されている。標準機能の範囲内であれば、プログラミングを行う必要はなく、パラメータによる設定変更のみでシステム導入が可能なので、一般に従来型のシステム構築に比べて短期間でシステム構築が行え、構築費用が抑えられる。またパッケージ製品であるため、自社で開発したシステムに比べ開発時のバグ（不具合）の発生数は少なく、またバグに関してはパッケージベンダーが対応するため、その対応コストも抑えられる。

法令や制度改正への対応

　内部統制対応や最近耳にすることも多いIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）のように、国の法令や制度改正によりシステム上、何らかの対応をしなければならないことがしばしば起こる。ERPパッケージのベンダーは、これらの法令や制度改正に対応するためのサービスや製品を提供するのが一般的。導入企業はそれらのサービスや製品を適用することで、法令や制度改正に迅速、低コストに対応できる。自社固有のシステムでは、改正点の調査、システム修正の要否、修正が発生する場合はシステムへの影響分析、システム対応方法の検討、システム修正、テストの実施など多くの作業が発生し、かなりの作業負荷とコストが掛かる。ERPパッケージベンダーが提供するサービスなどを利用することで、それらの作業を大幅に削減可能だ。

　ERPシステムは当初、業務改革のために導入が進んだ。しかし、現在では上記のような効果だけでなく、個別企業ごとに求められる効果が多様化している。同時にERPシステム自体も進化している。次回は、最近の動向なども織り交ぜつつ、ERP導入の基本について説明する。