大手小売業のシステム開発経験を基にPOSアプリを開発

　小売業に特化したPOSシステムやCRM／マーチャンダイジング（MD）パッケージを開発するヴィンキュラム　ジャパン。そのルーツは、総合スーパー「サティ」や若者向けファッションテナント「ビブレ」などで知られた旧マイカル（現在はイオンリテールに吸収合併）の情報システム部門が1991年に独立したマイカルシステムズだ。その後、独自のEDIパッケージやPOSパッケージの開発を進める中で、2002年に富士ソフトABC（現在の富士ソフト）の傘下となり、「生活者と企業との間に起こるさまざまな矛盾や問題点を情報システムやサービスのきずな（Vinculum）で解決に導きたい」という意味を込めて、社名をヴィンキュラム　ジャパンとして再スタートした。

　同社は、マイカル時代に培った大手総合小売業のシステム開発実績を基に、ユーザー系IT企業、独立系IT企業、メーカー系IT企業のそれぞれの長所を兼ね備えた「超ユーザー系ITベンダー」として、ユーザー視点での製品・サービス開発をモットーとする。それを具体化したのが、同社のコアコンピタンスともいえるPOSアプリケーション「ANY-CUBE」である。実はこのANY-CUBEの技術基盤がWS-POS標準開発に大きく役立ったという。

「当社のANY-CUBEの蓄積がWS-POS開発に大きく役立ちました」と語る安元氏

　ANY-CUBEは、OPOSの基盤となったWindows用アプリケーション間でのデータ連携を可能にするOLE（Object Linking and Embedding）POS仕様準拠のアプリケーションとして誕生した。プログラム構造を機能単位に分解した多数のモジュール（プラグイン）を自由に入れ替えることで、効率的な機能追加やカスタマイズを実現する「ANY-CUBE Core」を中心に、豊富な導入実績から得た業種別・業態別ノウハウを詰め込んだ6つのパッケージプロダクトが用意され、専門店からGMS（総合スーパー）まであらゆる店舗に対応するオープンなPOSシステムを構築できる。これまで130社ほどで利用され、累計で5万台以上出荷されているという。

POSシステムの互換性に疑問

　長年オープンなPOSにこだわってきた理由について、ヴィンキュラム　ジャパン 執行役員 特別プロジェクト推進室長の長田光男氏は、「一般のPCなら、メーカーが異なってもMicrosoft Officeなどのツールは共通で利用できるのに対し、POSシステムはメーカー間の都合で互換性が乏しく、小売業側のコスト負担が大きいことに疑問を感じていました」と語る。

「WS-POSならiPhoneやAndroid端末などの端末を活用することも可能です」と強調する長田氏

　POSもPCのようにオープンになれば、ハードウェアが入れ替わってもソフトウェアは問題なく稼働し、それを資産として継承できるため、ユーザーである小売業の利益にかなう。純粋なソフトウェアベンダーのヴィンキュラム　ジャパンは、ユーザー視点でハードウェアに依存しない利便性の高いシステム開発に特化できる強みもあった。

　「OPOSと出会うことで、われわれの目指す方向性はまさにこのユーザー視点だと確信し、1997年にOPOS対応の第一歩として作り上げたのがANY-CUBEだったのです」（長田氏）

　それをきっかけに、SRFが発足する以前の1999年に、.NET 流通システム協議会（当時の名称はActive Store技術協議会）の標準化活動に参加。現在では、.NET 流通システム協議会の幹事会員に名を連ねる他、OPOS技術協議会の一般会員としても活動を行っている。また、.NET 流通システム協議会とOPOS技術協議会の下部組織の次世代POS研究会に設けられた2つの分科会の1つであるビジネスシナリオ分科会長も務め、ユースケースを使用したビジネスロジックの設計を主導してきた。

コンピュータに閉じない、ネットワーク全体でオープンなWS-POS

　OPOS本家の米国は、1999年以降インタフェースの標準化を目的にOPOSとJava POS、WindowsベースのPOS for .NETをまとめたUPOS標準の策定を行ってきた。しかし、現状のUPOS 1.13でもオープンとはいえコンピュータの中で閉じたプログラムであることには変わりはない状況である。一方、WS-POSならばネットワーク全体でオープン化が可能なため、ネットワーク経由で異なるコンピュータとのデータ交換が容易になる。デバイスもハンディターミナルなどの高価な専用端末から、iPhoneやAndroid端末などの汎用性の高いローコスト端末を活用することもできる。

　2008年ごろから始まったWS-POS共同研究は、当初ネットワーク技術先行で仕様を固めつつ、2009年にはWS-POSのビジネスユースケース仕様の公開、2010年には実際に稼働するモデルの構築フェーズへと着実に成果を重ね、ヴィンキュラム　ジャパンもソフトウェア開発の中心として参画した。

　「各POSメーカーの仕様の違いが標準化の障害になりましたが、マイカルシステムズ時代に多くのベンダーと取引していたため、各メーカーの仕様を全て把握していたことやANY-CUBEで積み上げたものが、実質1カ月という短期間での開発に大いに役立ちました」と安元氏は振り返る。

魅力的なサービスを生み出せるかがWS-POS普及のポイント

　当初はその実現性に懐疑的だった米ARTS-UPOS側も、日本のSRFがライバル関係の垣根を超えて技術者を集め、JavaでもWindowsでもない第三極のWS-POSの仕様を高品質にまとめたことで、「UPOS 2.0一本化で目指していた仕様の道筋が見えてきた」と賛同しているという。

　WS-POSによってベンダーの制約がなくなることで、小売業側にとっては調達しやすいハードウェアやアプリケーションの選択肢が広がり、TCOの削減が可能になる。ベンダー側にとっても囲い込み戦略を取りづらくなるデメリットはあるものの、開発費の削減や他のアプリケーションやデバイスとの連携・統合が容易になるなど、新サービスを生み出すチャンスにつなげることもできる。また、消費者にとっては従来のOPOSシステムより処理スピードが格段に速くなるので、決済の迅速化など利便性が向上する他、新たに生み出されるサービスを受けるメリットは大きい。

　長田氏は、「POSの長い歴史の中でも、1970年代前半に起こったバーコード統一以来の歴史的転換点になるかもしれません」と予測する。今後、ヴィンキュラム　ジャパンではWS-POSに関するユーザー側の意見を協議会に反映するために提言を続けるとともに、SRFメンバー以外の企業にも認知を拡げていくという。WS-POSを使っていかに魅力的な製品やサービスを作っていくかも今後のポイントとなるだろう。

　「WS-POSはWebサービスが基盤のため、POSシステムに限定せずPOSとは直接的に関係のないようなさまざまなシステムにも有効です。この標準が小売業以外の企業にも大いに役立つ可能性があります」と話す安元氏。ついに実用段階に入ったWS-POSが今後の流通業界にもたらすメリットは計り知れない。