「注意すべきは国内POSのガラパゴス化」──世界のPOS発展を導く日本発の標準化提案

POSシステムの発展を考える上でクラウド化への対応は避けて通れない課題か。Smarter Retailing Forumの主要メンバー企業であり、POS端末の国内トップシェアを誇る東芝テックに聞いた。

公開 2010年10月29日 08時01分

更新 2012年09月04日 16時40分

著者

富永康信

[ロビンソン]

印刷する

日本のPOSの歴史を築いてきた東芝テック

　東芝テックのルーツは、1926年に伊豆の大仁で日本初のキャッシュレジスター「間宮式金銭登録機」を開発した間宮堂にさかのぼる。後に東京芝浦電気（現在の東芝）が間宮堂を買収し同社大仁工場とした事業を分離独立させたのが東芝テック（当時は東京電気器具）の創業（1950年）であり、それは日本のPOS（Point Of Sale）システムの歴史のスタートとなった。

　1979年、同社は国産POSシステムメーカーとして初めて米国輸出を実現。1985年に酒販店向けPOSシステムをサントリーと共同開発し、1992年にはセブン－イレブン・ジャパンにPOSシステムを納入するなど、国内のPOS普及に貢献してきた。そして、1999年に東芝から複写機事業を譲り受け、照明事業を東芝ライテックに譲渡して商号を東芝テックに改称。2010年2月には創業60周年を迎えている。

　同社のPOSの技術開発には余念がなく、DSS研究所・インフォメーションシステム研究会が発表した「平成21年度POSシステムのメーカー別年間販売実績シェア」によると、東芝テックのPOSシステム・ターミナル台数の国内シェアは42.33％を占め、トップを維持している。

使い勝手とサポートには絶対の自信

　東芝テックのPOSシステムが支持されている理由について、同社システムソリューション事業本部リテールソリューション事業部専門ソリューション統括部物販システムソリューション部部長の平澤豊樹氏は、「現場の声を吸い上げて使いやすいシステムを作ることに社を上げて注力しているからでしょうか」と胸を張る。

「POSの使い勝手やサポートには絶対の自信を持っています」と断言する平澤氏

　POSシステムベンダーの多くはコンピュータシステムから派生してきたメーカーだが、東芝テックは電子レジスターなどの店舗系システムからPOSシステムを開発した企業である。最新機器を積極的に貸し出しては現役の店舗キャッシャーの意見をヒアリングし、使い勝手の良さを徹底的に研究している。

　また、POSシステムはベンダーによるサポートが非常に重要になる。万一店舗のPOSマシンに故障が発生すると販売業務自体がストップしてしまい、全国にチェーン展開しているほどリカバリが難しいからだ。その点、東芝テックのサポートはグループ会社のテックエンジニアリングが一手に引き受け、日本全国のどの顧客にも迅速に対応できるようにしているという。「流通小売業向け専門に全国130カ所のサービスネットワークを設置し、1200人以上のエンジニアを配しているPOSシステムベンダーはほかにありません」（平澤氏）

専門店の多い日本ではあらゆる流通業におけるPOS対応が大きな課題

　POS分野でのトップシェアと強力なサポート体制を持つ東芝テックが、Smarter Retailing Forum（以下、SRF）に参加する意味は何だろうか。

　「流通業といっても千差万別で、POS機能も業種によってまったく異なるため、それぞれの要求仕様に対応しなければなりません。それが、SRFにかかわる大きな動機となっています」と語るのは、同社システムソリューション事業本部ソリューション技術統括部システムソフトウェア要素技術部部長の三部雅法氏だ。

「専門店だけでなく、飲食店や量販店向けのPOS構築にも標準化が不可欠です」と話す三部氏

　量販店のようにあらゆる商品を扱う企業もあれば、限られた商品だけを扱う専門店もある。スーパーマーケットではいかに早くスキャニングができるかが重視されるが、コンビニエンスストアの場合はいかに多くの機能を搭載しているかが重要だ。一方、ショッピングセンターは専門店の集合体であり、個々のテナントの売り上げに応じて家賃収入があるため、デベロッパー向けのシステムが求められる。業種ごとにPOSのリポートや分析データや仕様もまったく異なる。

　「日本では専門店が多いため、個々の業態にジャストフィットしたPOSシステムを当社1社で提供することは難しいです。そのため、ISP（Internet Service Provider）やVAR（Value Added Reseller：付加価値再販事業者）に対して当社からPOSのハードウェアとドライバ、ミドルウェアを提供し、顧客別のアプリケーションを開発してもらっていますが、そこで標準仕様が必要になるのです」（三部氏）

　全国に展開するコンビニエンスストアは店舗数こそ多いが、大手数社分の仕様に対応すれば大体カバーできる。しかし、専門店はファッションや宝飾、生活雑貨、書籍・文具、食品などそれぞれの商売に合ったPOSの仕様が必要となる。そのため、Open POS（OPOS）によるオープンで多様なPOS端末の構築やPOSアプリケーションを開発し、周辺の接続機器を標準仕様で共通化すればコストも下がり、小規模な専門店にもPOSシステムを普及させることが可能になるという。

OPOS標準化の効果で新規参入がしやすく

　SRFにおける東芝テックの役割は、XMLスキーマとデータモデルの標準化仕様策定と普及を目的とした「.NET流通システム協議会」の技術部会長を務めるとともに、POSのアプリケーションと周辺端末インタフェースを標準化する「OPOS技術協議会」の幹事会員としても名を連ねる。

OPOS技術協議会や.NET流通システム協議会をはじめとするSRFの協議会・研究会の解説は、本連載の第1回「『さらなるユーザー企業の参加が重要』──Smarter Retailing Forumとマイクロソフトの流通IT標準化活動」を参照してほしい。

　POSの標準化は、国内よりも欧米企業の方が積極的だ。欧米の流通業企業は規模が大きく情報システム部門のマンパワーがあるため、POSのハードウェア、ソフトウェア、保守サービスを別々の企業から導入してユーザー企業自身が自社のPOSシステムを構築するのが一般的だ。システム選定からカスタマイズ、保守までをベンダーに任せている企業は少ない。そのため、顧客のRFP（Request For Proposal：提案依頼書）にはOPOSへの対応が条件として明記される場合が多い。

　「日本の流通業企業はベンダーやSIer主導でシステム構築が行われることが多いため、当初OPOSは日本になじまないと考えていました。しかし、専門店向けPOSシステムを構築するための技術が標準化していると非常に重宝します」（三部氏）

　実際、同社のVAR向けPOSシステムの出荷台数はここ数年で倍以上に急増している。この点について平澤氏は、「流通業態が多様化していることに加え、標準化によってソフトウェアベンダーが参入しやすくなり、POSに企業独自の強みを反映させようという動きが見られます」と分析する。

仕様策定は日本に任せれば安心？

　また、東芝テックは.NET流通システム協議会とOPOS技術協議会の下部組織である「次世代POS研究会」の会長を務め、その中の「ビジネスシナリオ分科会」の副分科会長を兼務している。

　次世代POSとはWeb Service-POS（WS-POS）のことで、次世代POS研究会ではWebサービスを基盤としたPOSソリューションの標準仕様策定を行うと同時に、NRF（全米小売業協会）の下位組織であるARTS-UPOS（Association for Retail Technology Standards-UnifiedPOS Committee）で策定中の国際標準仕様に日本の要件をフィードバックすることを目的にしている。

　その成果として、WS-POSの国際統一仕様第1版の策定に次世代POS研究会が深く関与し、まずは国内の主要POSベンダーが中心となってすべての仕様を策定することで、日本の要件を色濃く反映した国際統一仕様が策定されつつあるという。第1版の国内における標準化策定作業は既に終了し、現在はARTS-UPOS側で精査が行われ、2011年1月に米ニューヨークで開催されるNRF年次総会での公開を目指している。

　取りまとめに参加した三部氏は次のように振り返る。「各社の主張が異なる中で落としどころを調整し、海外の要求を含めて仕様を取りまとめる作業は大変でしたが、何とかこぎ着けました。ARTS-UPOSが日本に仕様策定を任せたのも、日本人ならではの緻密（ちみつ）さや調整力に期待したのもあるでしょうが、SRFの15年にわたる活動実績が信頼された結果だと考えています」（三部氏）

POSのクラウド化でもたらされる効果とは

　一方、次世代POS研究会のビジネスシナリオ分科会では、POSシステムの利用シーンから今後どのような技術や付加価値を追加していくべきかを研究している。ここでの最大のテーマが「クラウド化」だ。

　大手の流通業企業は多大なコストを掛けてPOSシステムを基点とした販売分析システムを作り上げてきたが、中小の小売業企業は大きな投資はできない上に、POSデータを経営分析に利用できず、金銭登録機とだけしか利用していない企業も少なくない。

　そこで、パブリッククラウド上のSaaS（Software as a Service）を利用して、初期投資を限りなく低く抑えながら、大手流通業が活用しているような情報分析の仕組みを、中小小売業も安価に利用できる環境を作ることがPOSクラウドの最大の目的となる。

　「POSシステムがクラウド対応するインタフェースの標準化作業を、2007年ごろから行ってきました」という三部氏は、従来のOPOSがローカルのPOSインタフェースしかサポートしていなかったため、WS-POSの技術を応用することでPOS端末の周辺機器をクラウド上のシステムから利用可能にするインタフェースの標準化を行ったという。

　例えば、クラウド上のアプリケーションが店舗のPOS端末のスキャン機能やカードリーダーの機能、プリンタへの印字を有効にするなど、ローカルのレジスターのアプリケーションとクラウド上の分析やマスターメンテナンスなどのアプリケーションを共存しながら動かすことができる。

　当初はPOSアプリケーションをローカルの端末に置いたスタイルからスタートするが、信頼性が向上しSLA（Service Level Agreement：サービス品質保証）が確保できるようになれば、POSアプリケーション自体をクラウド上で動かしてデータだけ配信するスタイルも、そう遠くはない将来に実現するだろうと三部氏は考えている。

　「これからクラウド時代に入り、流通の効率化がより求められるようになると、顧客のニーズを満たすことが課題となります。われわれメーカーには、企業が自由に製品を選択して組み合わせ、効率的にシステム構築できる製品やサービスを提供していくことが求められます。標準化活動はそのために必要なことなのです」（三部氏）

海外でも日本のPOS仕様を使いたい！

　リーマンショック以後、海外市場に活路を見いだす日本企業は多い。東芝テックをはじめとする国内POSベンダーも海外売上比率を増加させている。国内流通業の成長を後押しするためにも日本で作った標準を国内だけで満足せず、積極的に国際統一仕様へ反映させなければならない。

　「そのためにSRFメンバーが汗をかいています。注意すべきはPOSの世界でのガラパゴス化でしょう。高品質を追い求めるあまりスペックやコスト過剰に陥り、海外での要求と大きく懸け離れてしまうのは日本の悪い癖ですが、技術的・政治的に細かい戦略を練ることができれば、日本品質は必ず求められていくと確信しています」（三部氏）

印刷する