日本仕様の国際統一仕様への反映で貢献するOPOS技術協議会

　OPOS技術協議会の歴史は古く、1995年から活動を開始したOLEPOS（Object Linking and Embedding POS）技術協議会が原点となる。1996年にOLEやActiveX技術を利用したPOS周辺機器の制御を目的とする標準仕様を公開した後、2002年にOPOS技術協議会へと改称した。オープンで多様なPOS端末やPOSアプリケーションの開発と生産性向上、ソフトウェア資産の保護を目指し、Windows環境におけるPOSデバイスやアプリケーションサービスで主にインタフェースの標準化を目指してきた。

　また、米国や欧州のOPOS技術協議会（OPOS-WG）や、NRF（全米小売業協会）の下位組織であるARTS-UPOS（Association for Retail Technology Standards-UnifiedPOS Committee）と連携しながら活動を展開し、日本市場独自の商慣習に合ったPOS周辺装置の国際統一仕様への反映や、国内への仕様の普及なども行っている。

　OPOS技術協議会の幹事会は国内IT関連ベンダー10社が名を連ね、一般会員は国内・アジアのIT関連ベンダー193社で構成されている。2010年3月現在、OPOS仕様実装製品は58社220準拠製品に及ぶ。

XMLスキーマとデータモデル標準仕様を策定する.NET流通システム協議会

　.NET流通システム協議会は、1997年発足のActive Store研究会が前身となる。NRFのARTS IXRetail（International XML Retail Cooperative）と連携を保ちながら、インターネット、XML、Webサービスなどをベースに実現するリアルタイムサービスのメリットを流通サービスで具体化し、店舗システムを中心としたXMLスキーマやデータモデル標準仕様策定と普及を目的としている。

.NET流通システムのモデル。流通サービス業に最適化された分散・自立・協調型の戦略流通システムで、開発期間の短縮やコスト削減、XMLをベースとしたシステムの再利用性・拡張性などが特徴

　.NET流通システム協議会の幹事会は国内IT関連ベンダー13社が活動し、一般会員は国内112社が参加。OPOS技術協議会と同様、マイクロソフトが事務局と普及部会長を務める。

進化するPOSを研究するWSPOS

　2008年には、OPOS技術協議会と.NET流通システム協議会の内部組織として、双方の幹事会23社が参加する次世代POS研究会（WSPOS）を国内で立ち上げた。

　WSPOSの目的は、POS端末とその周辺機器が多機能デバイスとして進化してネットワーク化されることを前提に、決済システムやEC、在庫管理、CRMなどのWebサービスとn対nで柔軟に連携させる方法を研究することにある。

　Webサービスを基盤にしたPOSソリューションの標準仕様策定を日本が先行することで、米国のARTS、UPOSでも策定中の米国版WSPOS仕様への国内要件フィードバックを行うなどの成果を挙げている。今後もクラウドコンピューティング時代の流通業向けシステムの在り方を探るため、業態・売場形態に応じたビジネスシナリオの標準仕様検討・実装技術検証を実施していくという。

WSPOSは、米国版WSPOS仕様への日本要件のフィードバックやマルチデバイスを前提とした次世代POSモデルの研究が主な目的となる

マイクロソフト製品の具体的実装方法も研究

　藤井氏は、「従来の1対1からn対nの関係へとPOSの機能が拡大すれば、販売員の接客業務の幅が大きく広がる。またPOSをシンクライアント化することで、センター集中による運用管理性の向上とアプリケーションの疎結合による柔軟性が期待されている」と述べる。

　国内のWSPOSは、2010年3月にアプリケーションプログラマーズガイドのバージョン1.1のWIP（Work In Progress）を公開した。これを基にUPOS 2.0でも仕様化を進め、正式公開は2011年1月に開催されるNRFの年次大会で行い、3月には日本でも公開予定だという。

　さらに、マイクロソフトはSRF内でアドバイザリボードや研究会も発足させている。これらは流通業におけるマイクロソフト製品の具体的実装方法の研究を、標準化作業とは別に組織化しているもの。例えばMicrosoft Office製品を業務アプリケーションのフロントエンドとして使うための研究のほか、Windows Presentation Foundation（WPF）やMicrosoft Silverlightを使ったユーザーインタフェースの3D化、リッチアプリケーション開発などを研究する。

　そのほか、SRFは日本小売業協会、NRFとも密接な連携を図っており、共催セミナーや企画なども行っている。以上が、SRFの全体概要である。

ユーザー企業のさらなる参画が課題

　「SRFの当面の課題はユーザー企業の参画を促していくこと」という藤井氏。米国の流通業の場合、ユーザー企業の情報システム部門同士が組織力を持つことで、標準化されたスキーマをコントロールし、ベンダーに対して優位に立ちたいという思いが強い。NRFやARTSにユーザー企業が多数参加して、ITのオープン化や標準化にも積極的に関与しているという。一方、日本の流通業企業の情報システム部門はベンダーとの共生を前提に組織化されており、米国に比べ配置人員も少人数傾向にある。このためIT標準化活動などについては、ベンダー中心の活動にならざるを得ない状況にある。しかし、流通業企業のビジネスに沿ったITの必要性は年々高まっており、IT標準策定の分野でユーザー企業側の希望を反映しやすくすることもSRFの役割だと藤井氏は考えている。

　また、今後クラウド時代に入ることにより、POSシステムとほかのさまざまなシステムとのリアルタイムの連携が必要になってくると、標準仕様策定はさらに高度で難しくなってくる。

　「SRFが価値のある仕様を提案するためにも、ユーザー企業のアイデアは不可欠だと考えている。活動に興味を持ってもらうために、参加のハードルを低くして流通システム全体を包含する形の緩やかな協議会を目指している」（藤井氏）

　今後もSRFは標準化のメリットをユーザー企業、ベンダーの双方で探っていく活動を続け、セミナーの開催や国際的な仕様公開を積極的に行っていくという。