マルチデバイス時代の統合管理を実現するMDM【前編】
iPhoneやAndroidの業務活用を支えるMDMとは？
スマートフォンやタブレットの業務活用時に併せて導入を検討したい製品の1つがMDM（モバイル端末管理）だ。今後、市場の拡大が予想されるMDMの選定時に参考となる主要機能や注意点をまとめた。
MDMと聞いて先に思い浮かぶのは、マスターデータ管理（Master Data Management）だろうか。今回紹介するのは、スマートフォンやタブレットの業務活用が一般化するのと同時に注目され始めたモバイル端末管理（Mobile Device Management）という、新ジャンルの製品だ。2011年は、各ベンダーからMDMのリリースが相次ぎ、2012年にはある程度の市場規模になることが予想される。本稿では、MDMの入門編として、主要機能や導入時の注意点を紹介する。後日公開の後編では、2011年8月現在国内で販売されているMDM製品をピックアップするので、導入を検討する企業はぜひ参照いただきたい。
MDMの特徴を端的にまとめると、「iPhoneやAndroidなどの多種端末を統一ポリシー下で管理でき、リモートロック／ワイプ、位置情報検出といった紛失・盗難対策機能を備えている製品」だといえる。現時点で“スマートフォン／タブレット向けのセキュリティ対策”に定まった解答はないが、数ある対策製品の中でも、セキュリティや管理の視点で機能が充実しているのがMDMである。
ノートPCとは異なり、管理者にとってスマートフォンは業務用端末として見るとやっかいな存在だ。セキュリティポリシーの策定が追い付かない状態で私物端末が自由に業務で使用され、ある意味野放しの状態を黙認せざるを得ない状況にある企業も多いのではないだろうか。管理部門を置いていない中堅・中小企業などでは「気が付いたら従業員が勝手にスマートフォンを業務にも活用していて（メールやスケジュール管理など）、特別なセキュリティ対策もしない状態で端末に業務情報を保存していた」という事態が十分に発生し得る。
一方で、米国などで言われるBYOD（Bring Your Own Device：個人が所有する端末の持ち込み）の考えを参考に、「私物スマートフォンを業務に使わせてしまおう」という動きも見られる。いずれにせよ、MDMのような製品で端末を管理したいというニーズは高い。
スマートフォンやタブレットをどこまで許可するか
MDMの導入を検討する前に、管理者が決めるべきポイントはまず「スマートフォンやタブレットの業務利用をどこまで許可するか」である。許可する範囲によって必要な対策が異なってくるからだ。
例えばメールやWeb閲覧だけなら、ウイルス対策ソフトの導入で済むかもしれない。NTTドコモの端末であればマカフィーのウイルス対策ソフトを無償で利用できる。エフセキュアやカスペルスキー、トレンドマイクロなどはそれぞれ機能限定や試用期間があるが、対策アプリケーションを無償配布している。シマンテックも家電量販店やインターネット通販でウイルス対策ソフトを販売している（関連記事：どれを選ぶ？ Android端末向けセキュリティ対策ソフト比較）。
MDMでできること
MDMで実現する機能は大きく以下4つに分類できる。端末のOSによって対応機能が異なるため、導入時にはその点を確かめておくことが必要だ。
（1）端末設定の一斉適応（セキュリティポリシーの一斉配布）
端末が持つセキュリティ機能（単純な文字列ではないパスワード設定、端末ロック）を強制する。
（2）紛失・盗難対策
リモートワイプ／ロック、パスコードの削除、位置情報の取得（Android 2.2以降）ができる。
（3）機能の利用制限
Wi-Fiやカメラ、ブラウザ、アプリケーション（インストール含む）、画面キャプチャーの利用を制限する（※AndroidはWi-Fiの制限のみ）。
（4）従業員の端末情報収集・管理
各従業員の端末情報（デバイスID、OSバージョン、MACアドレスなど）や利用状況を取得・一元管理できる。
この他、ベンダーによっては、アプリケーションやセキュリティパッチの配布、セキュリティ機能（マルウェア・不正プログラム対策、Jailbreak《脱獄》やルート化の検知など）を備えている場合もある。
MDMの注意点
上記でも少し触れたように、端末の一元管理とはいっても、実際には端末のOSによって実現できる機能が異なる。これはMDMに限ったことではないが、例えばAppleのiOSとGoogleのAndroidだけを取ってみても、提供されている管理APIに違いがある。そのため、例えば情報漏えい対策として端末（ストレージ）の暗号化をしたいと思っても、iOSであれば可能だが、Androidは非対応となっている（タブレット向けのAndroid 3.0以降は一部対応）。
後編では、2011年8月現在に国内で販売しているMDM製品・サービスを紹介する。
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