超高齢社会に最適な地域医療連携モデルを目指す「プロジェクトやまと」

　その第一歩として、GMJは地方と都市部の異なる地域でそれぞれに最適な地域医療連携モデルの確立を目指す「プロジェクトやまと」に取り組んでいる。2013年4月1日、宮城県登米市に「やまと在宅診療所登米」、東京都板橋区に「やまと在宅診療所高島平」の2つの在宅医療診療所を開設した。

現場の閉塞感を断ち切ることが、地域医療再生のカギに

GMJの安井氏

　GMJの共同代表取締役 安井氏はNPO法人「ジャパンハート」に所属し、2009年から1年半の間ミャンマーで医療ボランティアや災害支援活動に従事していた。東日本大震災の発生後は、週末は宮城県気仙沼市や登米市などの基幹病院の当直医としてボランティア活動を行っている。登米市は気仙沼や南三陸、石巻市などの被災地間をサポートできるエリアに位置する。ボランティアで参画した安井氏ら多くの医師が、急速な高齢化と医師不足、医療機関の赤字など医療現場の問題を把握したが、特に「現場に漂う閉塞感が印象的だった」と安井氏は語る（関連記事：災害に強い地域医療連携を実現するための4原則）。

　GMJはその解決策を検討し、在宅医療を中心とする地域包括ケアに着目した。当時、登米市に在宅診療所はなかった。そこで、宮城県や登米市長に対して在宅診療所を中心とする地域医療連携モデルの構築を提案し、共同で取り組むことにした。

　やまと在宅診療所登米は、登米市の中核医療機関である登米市民病院の駐車場に拠点を構えている。医師や看護師、ヘルパー、薬剤師、栄養士などが、通院が困難な患者宅に行きさまざまなケアを実施する。安井氏は「地域医療連携では、関係者間のコミュニケーションが円滑に行われないこともある」と問題点を指摘。医療機関同士や訪問看護、介護施設間が活発にコミュニケーションを取れる環境作りによって、「関係者間の連携を強化することが重要だ」と説明する。また、在宅医療の普及や多職種間の情報共有を支援する「登米モデル」を構築し、日本各地で医療格差に悩む地域にも広く展開していくという。

都市部における終末期ケアの課題にも

　東京都板橋区高島平に拠点を構える「やまと在宅診療所高島平」では、終末期ケアの問題に取り組んでいく。高島平は高度成長期からある古い団地が多く、高齢化が進んでいる地域の1つだ。高齢者が地域人口に占める割合は現在40％だが、5年後には50％になるともいわれており、特に独居老人の割合が増えているという。

　安井氏は「東京都の終末期がん患者が医療難民となっている。東京都のがん患者の死亡数は年間3万件だが、ホスピスや緩和ケア病棟は400床弱しかないのが現状だ」と指摘する。また、終末期ケアでは在宅で最期を迎えることが想定されているが、その家族の介護の負担にもつながることが課題とされている。

　GMJではその解決策として、診療所の近隣にサービス付き高齢者住宅を設置し、医師と看護師が常駐することで病院と同様のサービスを提供することに取り組む（2014年4月の設置を予定）。「個々人が一番過ごしやすい空間を提供することで、最期まで自分らしく生きることを支援したい」（安井氏）

クラウドやスマートデバイスを活用して在宅医療を支援

　通常の在宅医療では、日々の患者の状態や経過記録を「連絡ノート」に書いて共有するパターンが多く、患者宅でノートを見ない限りその把握が難しかった。安井氏は「プロジェクトやまとは、ICTを活用した医療情報の連携がベースとなる」と説明する。やまと診療所ではクラウド型電子カルテを採用し、関係者間でのカルテ情報の共有を支援する。また、看護師や介護スタッフ、薬剤師などがiPadやスマートフォンなどを使って、患者に対する日々のケアや処方などの情報を入力／閲覧できるサービスを利用することで、医療と介護の連携を高めている。

　こうしたシステムの構築はソフトバンクテレコム、JRCエンジニアリング、NTTエレクトロニクステクノ、ヘルスメディアなどのベンダーがサポートしているという。

　なお、田上氏は、ソフトバンクが主催する経営者養成プログラム「ソフトバンクアカデミア」の修了生でもある。ソフトバンクは2010年に医療クラウド構想を掲げるなど、クラウドやスマートデバイスによって医療のICT化を進めており、複数の製品・サービスを提供しているが、田上氏は「GMJではこれらのツールをプラットフォームとして活用することで、患者と離れて暮らす家族との情報共有も視野に入れていく」と話す。

ソフトバンクが掲げる医療クラウドのイメージ

　例えば、在宅医療に特化したiPad専用電子カルテ「モバカルネット」はデータ入力と同時にクラウド上のサーバに伝送することで、患者情報をリアルタイムで収集するツール。ウィザード形式で項目を選択入力でき、メモや看護記録、タイムスケジュールや訪問ルート目安の地図表示などにも対応する。初期導入費は20万円、月額利用料金は5万円。

　「ORCACloudサービス」は、日医標準レセプトソフト「ORCA」の機能をインターネットから利用可能にするプライベートクラウドサービス。電子カルテと連動することで、レセプト請求業務の負担を軽減する。月額利用料は2万円から。

　「オープン・メディカル・コミュニティ」は、電子カルテなど既存の医療情報システムと連携するインタフェースを提供するiPhone／iPad専用アプリ。患者ごとにスレッドを立ち上げ、タイムラインで情報共有できる。病院や診療所、歯科診療所、介護施設、訪問看護ステーション、調剤薬局など、地域医療連携に参画する多職種、多事業所間のセキュアな情報連携を支援する。1施設当たりの月額利用料金は9500円。

超高齢化を乗り切って、日本の強みに昇華

　これらを使った医療体制について、安井氏は「患者にひも付いた効率のよい医療情報の連携が可能になり、“患者主導”による医療情報の電子化の仕組みであるPHR（Personal Health Record）が促進できる」と説明する。また、プロジェクトの成果を踏まえて、2014年10月に地域連携システムの販売開始を予定。さらに、プロジェクトやまとと並行して、医療アプリの開発や遠隔医療などにも取り組んでいるという。

GMJが掲げる医療クラウドの導入イメージ《クリックで拡大》

　田上氏は「GMJの医療サービスを世界中に提供するという理念は、大きな挑戦。GMJ自体は医療に限定された活動になるため、より多くの企業や関係機関と協力して取り組んでいく必要がある」と説明する。また、安井氏は「サービス業の最たるものが医療。これを産業として昇華させることができれば、日本の強みになる。超高齢化を乗り切れば、それを世界に発信できる」と語る。