ソニー・ピクチャーズ社員が仕事で私物スマホを使いたがらない理由

企業によってさまざまな考え方やアプローチの仕方があるBYOD（私物端末の業務利用）。米Sony Pictures EntertainmentがBYODのポリシーを変更したところ、利用者が急減した。同社は何を誤ったのか。

公開 2014年06月30日 16時55分

更新 2014年06月30日 17時06分

[TechTarget]

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　BYOD（私物端末の業務利用）に唯一「最善」といえるアプローチは存在しない。従業員の端末に制限をかけるモバイル端末管理（MDM）を採用することもできるし、モバイルアプリケーション管理（MAM）を使って会社のアプリケーションに使われるデータのセキュリティを確保する方法もある。

　BYODの形態は実に多岐にわたる。米カリフォルニア州アナハイムでこのほど開かれた米Citrix Systemsの年次カンファレンス「Citrix Synergy 2014」では、顧客討論会で幾つかのアプローチが紹介された。

Sony PicturesのBYOD失敗

　ソニーの米映画子会社Sony Pictures Entertainmentは従来、「Microsoft Active Sync」を活用し、MDMを伴わないBYOD制度を導入していた。だが同社のセキュリティチームは、BYODの新しいプロセスを検討・分析するために、この制度にストップをかけてしまった。

　その結果としてまとめられた9ページから成る新ポリシーが策定されると、BYODを利用するユーザーが数百人から100人以下に減ってしまった。

　ITモバイル技術・統合担当ディレクターのローリー・エルモア氏は言う。「われわれは参加者を増やすことに苦労している。その理由はセキュリティチームの言い方が反発を買ったからだ。『あなたが預けた端末は私が操作でき、あなたの写真やテキストメッセージもコピーできる』という内容だった」

　そこで、Sony Picturesでは、端末上で個人と会社のセクションを切り離し、BYODポリシーの文言を一部緩和して、同制度に参加するユーザーを増やすため、Citrixの「XenMobile Enterprise Edition」の追加導入を検討している。

　法律が違えば異なるアプローチを採用しなければならないこともある。例えばドイツの法律では、電力会社のEnBWはMDMで端末に制限をかけることはできない。そこで同社はMAMに重点を絞ったBYODアプローチを採用したと、EnBWのITモバイルソリューションチームリーダー、ボリス・シュローダー氏は語った。

　「われわれはただ、自分たちが配信するアプリケーションと、そのアプリケーションのコンテンツを管理したいだけだ」（同氏）

　そのアプローチに基づき、EnBWは最近、初の「Citrix Worx Home」アプリケーションとして、「Microsoft Outlook」メールと連動する「Worx Mail」を導入した。まず試験的に20～30台の端末に導入し、いずれは従業員のセルフサービスや交通費の精算などを含めてさらにアプリケーションを増やしていきたい意向だという。

BYODの利用が最も多いのは30～39歳

　「Citrix社内ではBYODに関しては自社製品を試している」と話すのは、同社ITプラクティス部門ビジネステクノロジーソリューション担当副社長のマイケル・マッキルナン氏。2013年までに、同社のグローバルネットワークに接続するBYOD端末約1万2500台を「XenMobile」で管理してきたという。

　同社は6年前、コンピュータが多様化してさまざまなモバイル端末が登場する中で、BYOD制度をスタートさせた。XenMobileを導入するまではMAMにも重点を置いていた。

　Citrix自身の経験では、仕事のため私物端末を自由に使えるようにすれば、パワーアップにつながる。「主眼はテクノロジーよりもエクスペリエンスにある」とマッキルナン氏は言う。

　興味深いトレンドも明らかになった。どんなユーザーが私物端末を使いたがるかという点で、BYODの利用者層は、一般的な通念に反していた。Citrix社内の統計によれば、BYOD端末の利用者が最も多かったのは30～39歳の年齢層だった。

　マッキルナン氏は「BYODを期待し、要求するのはミレニアル世代（18歳～30代前半）だと思われていたが、それは真実ではなかった。ミレニアル世代は単純に仕事が欲しいだけだ」と指摘する。

BYODのセキュリティリスク

　BYOD制度を導入する場合、セキュリティ関連の重要な問題について検討する必要がある。Sony Picturesのスニル・ダヤル氏によれば、同社ではユーザーがノートPCを持ってきて社内のインフラに接続したいと思っても、すぐにはかなわない。

　「ではなぜ、スマートデバイスに自由意志を与えるのか」と同氏は問い掛ける。

　間もなく同社が導入予定のXenMobile Enterprise Editionではコンテナ化技術を利用して、MDM経由でSony Picturesのネットワークに接続するための証明書をIT部門からユーザーにプッシュ配信できる。他の端末は全て「Citrix NetScaler」経由で社内ネットワークにアクセスでき、リスク要因を回避できるという。

　Citrixの場合、セキュリティインシデントは、会社保有の端末よりも、BYOD端末の方が少ない。その一因はマッキルナン氏の言う「レンタカー症候群」、つまり、会社の端末よりも自分の端末の方を大事にする傾向にある。

　「新しい端末を導入した場合、BYOD端末の方がなくす確率が低く、車にひかれる割合も少なく、水に落とす頻度も少ない」（マッキルナン氏）

　Sony Picturesのエルモア氏によれば、同社では端末を次から次へとなくしてしまう1人の幹部のために、1年間で13台を購入した。この幹部は申し訳ないと思い、何台かは自分で購入したという。

　Worx Mailのようなコンテナ内のデータのセキュリティ対策は重要だが、本来なら送信してはならない場所へのデータ送信を防ぐことも同じくらい大切だと前出EnBWのシュローダー氏は話す。

　「誰かがFacebookなどでメールの添付ファイルを開いてしまい、自分たちの重要な計画を暴露してしまうような事態は望まない」（シュローダー氏）

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