DeNAの茂岩祐樹氏

　スマートフォンの会社支給と同時に、セキュリティ対策も施した。モバイルデバイス管理（MDM）には、KDDIのMDMサービス「KDDI Smart Mobile Safety Manager（SMSM）」を選択した。

　MDM選定時に最優先したのは、「対応端末の幅広さ」（茂岩氏）だったという。最低限、iPhoneとAndroid端末を統合管理できるMDMの選定が絶対条件だった。「端末によって異なるMDMを利用すると、制御できる項目にも違いがあり、セキュリティポリシーの統一が困難になる」（同氏）という判断からだ。Android端末の対応端末数も重視し、SMSMを選択した。

　MDMの選定に当たっては、KDDI提供サービスやサードパーティーベンダー製品など5製品・サービスの中から比較検討。「スクリーンロックが可能であること」「パスワードを一定回数間違えたときにデータをワイプできること」といった事前に必要だと定めた機能が利用できることを最低条件として、他の企業の導入事例も参考にしながら、必要な機能を備える製品・サービスを選定していったと、茂岩氏は明かす。

　Androidスマートフォンのマルウェア対策については、トレンドマイクロの「ウイルスバスター モバイル for auスマートパス」を採用。「対策可能なウイルスのカバー率や信頼性を評価した」（茂岩氏）ことに加え、DeNAは複数種類のスマートフォンアプリケーションを月額料金で定額利用できる「auスマートパス」を契約しており、追加コストが抑えられることから選択に至ったという。

BYOD解禁の経緯：「Mobage」の開発テスト用などで利用

DeNAの玉木伯岳氏

　DeNAにとって、スマートデバイスの業務利用は今回が初めてではない。実は同社は、BYODをいち早く解禁した企業だ。2006年のソーシャルゲームプラットフォーム「Mobage」の提供直後から、営業部門や開発部門など一部の従業員が、バグチェックなどの開発テストで私物のフィーチャーフォン（従来型携帯電話）などを業務利用していた。2011年3月に発生した東日本大震災を受け、直後に全従業員を対象にBYODを解禁。「社内メールをいつでもどこでも確認できるようにすることが目的だった」（玉木氏）

　だが同社は、本社オフィス移転と同時にこの方針を転換。同社初台オフィスにあるEC事業部やアルバイトなど、スマートフォンを支給しない一部の従業員を除き、BYODから会社支給へと移行した。

BYODの課題：退職時の端末データの扱いがネックに

　DeNAが会社支給の推進に傾いた最大の要因は、セキュリティにあった。「従業員の私物端末内にデータが残ることが、BYODの懸念として残っていた」と、茂岩氏は語る。「BYODでは端末の所有権が個人にあるため、退職時などに私物端末内のデータ消去を徹底するのは難しい」（同氏）。さらに、MDMで全従業員の私物端末を管理するのも「現実的ではなかった」（同氏）と振り返る。

　BYODを採用する企業がメリットとして期待するのが、導入時の端末コストの削減だ。従業員が端末費用を完全に負担すれば、確かに端末の導入コストは低く抑えられる。だがスマートフォン支給に伴って固定電話数を大幅に減らしたDeNAの場合、電話端末全体のコストを考慮すると、「会社支給にした方が、BYODよりも結果的に若干安上がりだった」（玉木氏）という。

　前述の通り、DeNAは、一部従業員に対してはBYODを継続している。BYOD端末のセキュリティ確保は、会社支給とは異なり、米Googleが提供するSaaS（Software as a Service）形式の情報系アプリケーション「Google Apps」が備える簡易的なMDM機能を利用。DeNAはメールやスケジュール管理にGoogle Appsを利用しており、追加コストが不要な点を重視した。

今後の展開：セキュリティ対策は「ユーザビリティ」を重視

　現在、スマートフォンから利用可能な業務システムはメールとスケジュール管理のみであり、その他の業務システムは利用できない。「ワークフローシステムをスマートフォンから利用したいという声もある。社内システム構築の優先順位を踏まえた上で、必要であれば検討を進める」（茂岩氏）考えだ。

　業務利用を進めると、当然ながら必要なセキュリティ対策は変化する。茂岩氏は、今後のスマートフォンセキュリティを考える上で、「ユーザビリティとセキュリティの両立を最重要視していく」と強調する。MDMの選定時にiPhoneとAndroid端末の双方に対応しているかどうかを重視したのは、こうした考え方も背景にあるという。配布する端末を限定すると、既に個人で所有しているスマートフォンと同じ機種になってしまう可能性が高い。「『なぜ同じ端末を2台も持たなければならないのか』という、従業員からの反発は避けられなかっただろう」（茂岩氏）