さらにセキュリティ問題に関しては、特にOutlook for iOSにおいて深刻な状況となっている。ドイツのコンサルティングサービス＆ソフトウェア開発企業であるMidpointsで開発事業を統括するルネ・ウィンケルマイヤー氏は、同アプリについて複数のセキュリティ上の懸念点を挙げている。

　同氏のブログ投稿によると、Outlook for iOSは「Dropbox」や「Google Drive」「Microsoft OneDrive」をはじめとするファイル共有サービスと接続し、個人用アカウントをアプリ内で設定すれば、こうした外部サービスを用いて添付ファイルを共有することができるという。ここでの落とし穴は、IT管理者がアプリ内の通信をコントロールできないことにある。

　アプリのコンテナ化は、通信を制御する有効な手だてとなり得る。しかし、それを実現するのは、ソフトウェア開発キット（SDK）が、Outlook for iOSなどのアプリに実装されている場合に限られる、とウィンケルマイヤー氏は話す。

　「全ての端末の通信をVPNやMDMを経由するようにして、Dropboxなどへのアクセスをブロックすることは可能だ。だが、そのためには多くの企業で、VPNインフラを大きく変更する必要がある。端末のトラフィック全体が影響を受けるだろう」（同氏）

　Outlook for iOSはまた、ユーザーが複数の端末を使っている場合、その全てで同様のExchange ActiveSyncクライアントIDを使用する仕組みとなっている。つまり、IT部門はユーザーがiPhoneやiPadなど、どの端末からアプリを使っているのかを区別することができないのだという。

　最後の懸念点は、IT部門にとって最も深刻な問題だ。Outlook for iOSを利用するユーザーの認証情報が、Microsoftのクラウドに取得・保存されている可能性があるというのだ。ウィンケルマイヤー氏は、自身のメールアカウントを詳しく調査したところ、同社が個人の認証情報とサーバ情報をクラウドに保存していることを発見した。

　「Microsoftのクラウドを既に導入している企業にとっては問題ないことかもしれない。だが、何らかの理由でActiveSyncサーバをクラウド化していない企業にとっては、由々しき問題だ」（同氏）

Outlook for iOSの利用を制限するには

　一方で、Microsoftはウィンケルマイヤー氏のブログ投稿に応えて、Outlook for iOSのプライバシーおよびセキュリティ機能、IT管理者向けのコントロール機能は、同社の基準を満たしており、セキュリティ標準に対応するよう引き続き取り組んでいくとしている。

　消費者はTechNetのガイダンスに従って、アプリをブロックすることが可能だ。また、セキュリティ上の懸念があるのであれば、iPhone／iPad／Android向けの「Outlook Web Access」（OWA）アプリを使うことができる、とMicrosoftの広報担当者は話す。

　ソフトウェアおよびその他の技術関連ビジネスに投資する米国のある投資会社は、Outlook for iOSに慎重な態度を取っている。

　同社のITプログラム担当ディレクターは匿名を条件に取材に応じ、「われわれは現在、全ての投資先企業に対して、Outlook for iOSによるExchange／Office 365インスタンスへの接続をブロックするようにアドバイスしている」と話した。

　同社がこうした措置を取る理由は、Microsoftが機密情報をクラウドに保存していることと、IT部門がそれをコントロールすることができないことにある。加えて、Outlook for iOSアプリはバージョン1.0の製品であることも不安材料であるのだという（Microsoftは2015年2月7日にバージョン1.0.2をリリースしている）。

　「われわれは実験台になりたくない。そのため最初のバージョンには飛び付くようなことはしない。少なくとも幾つかのサービスパックが提供されるまでは待つ方針だ」

規制の厳しい業界では論外

　Outlook for iOSは正式版がリリースされているにもかかわらず、「Outlook for Android」アプリはまだプレビュー版となっている。このアプリは、Microsoftが2014年12月に買収した「Acompli」から名称を変更したものだ。

　Microsoftは近いうちに、Acompliのソースコードに手を加えて、自社の品質基準に見合うように改良するのではないか、と米Directions on Microsoftのリサーチ担当副社長であるウェス・ミラー氏は指摘する。

　「Microsoftは『われわれはこれらの問題を理解しなければならない。いずれ対処するつもりだ』とでも言いそうだが、今は状況を軽視している様子だ」（同氏）

　セキュリティ違反や暗号化キーへのアクセスを厳しく制限しているIT環境において、こうしたOutlookアプリの利用は論外だろう。特に、機密情報の取り扱いに対する規制順守が必要な企業にとっては致命的だ。

　「機密情報がどこか別の場所に保存されている状況で、企業がコンプライアンスを守るのは不可能だろう」（ミラー氏）

　Microsoftは今後の計画として、OutlookアプリにMDM機能を追加する予定であることを、ブログ投稿で明らかにしている。MDMはセキュリティ上のリスクをある程度まで軽減できる、とウィンケルマイヤー氏は話す。MDMの機能を使えば、アプリをブラックリストに登録したり、特定の動作をブロックしたりといったことができる。ただし、IT管理者がアプリストアなどへのアクセスをブロックしない限り、Outlookアプリ自体のダウンロードを防ぐことはできない。

　Microsoftは「Office 365」にMDM機能を組み込むことを計画している。2015年第1四半期に提供が開始される見通しだ。「新たなモバイル向けOutlookアプリに合わせて新機能をリリースできれば、同社にとって非常に有利である」とミラー氏は指摘した。