どのような法的要請があり、どう開示したか
Amazonが「透明性リポート」公開、AWSユーザーが安心できない理由は？
Amazonは、同社が受けた法的要請についての「透明性リポート」を公開したが、このリポートには多くの疑問の声が挙がった。
「Amazon Information Request Report」《画像クリックで拡大》
米Amazon Web Services（Amazon）が公開した「透明性リポート」は、今までに同社が受けた情報の開示要請の中で最も詳細な情報を含んでいる。しかしそのリポートは、「Amazon Web Services」（AWS）の顧客に対しては、安心感をほとんど与えていない。
Amazonが半年ごとに更新するリポートでは、召喚状、捜査令状、その他の裁判所命令の合計数と、それらに対してAmazonが応じた数が併せて公開された。しかしデータは、AWSの顧客に適用された法的要請の数と、小売りのAmazon.comの顧客に適用された数が分けられていない。
関連記事
AWSとクラウドガバナンス
クラウドガバナンス、セキュリティ
クラウドと各国の法制度
また、Amazonプライムの利用者の氏名や電子メールアドレスといった「非コンテンツ」に対してどのくらいの要請があったか、また、顧客のアカウントに保存されているデータファイルといった「コンテンツ」に対してどのくらいの要請があったかについても不明である。これらの言葉の定義はAmazonのリポートによる。
Amazon透明性リポートは正しい方向へのステップだ。しかしAmazon.comの小売り客に対する法的要請の数とAWSの顧客に対する数を分けることは、Amazonのクラウドにデータを保存するかどうか決めるために重要である、と米Virtualization PracticeでCEOおよびプリンシパルアナリストを務めるエドワード・ハレッキー氏は言う。
「AWSの顧客は、彼らのデータが消失するか読まれるのではないかということを心配している」と、ハレッキー氏は続けた。
Amazonは他の主要なテクノロジーベンダーほど協力的ではない。例えばGoogleは法的要請数、国別の要請件数、要請の種類、影響を受ける顧客数（場合によっては同時に何千人にもなる）を集計したスプレッドシートを公開している。
米Microsoftは2014年下半期から、一歩踏み込んだ透明性リポートを公開している。それはMicrosoftが法執行機関から、32人の企業顧客に関する3つの要求を受け取ったことを提示するFAQである。そのうちの2つのケースは、要請が却下された場合と、法執行機関の要求先が顧客に変わったケースだ。3番目のケースは、顧客が法的要求の通告を受けて、法執行機関に情報を提供するようMicrosoftに指示したというケースである。
しかしある企業ITの専門家は、最近の米国家安全保障プログラムにまつわるこれらのリポートを懐疑的に見ている。Amazonの透明性リポートの数字は、国家安全保障局から受けた要求の大まかな数を示すものであり、あまり意味がないと彼らは指摘する。実際にAmazonのケースを見ると「0～249」とあり、範囲が広すぎてほとんど意味をなさない。
「Amazonがこれを行っていることは結構なことだ。彼らはもっとやりたいと思っていると私は達観している」と、ITコンサルティング会社、米Cascadeoの共同創立者ジャレッド・レイマー氏は述べる。「しかし、全てを公表することを政府が許可しているとは信じ難い。私はこのリポートを信用できない」
Amazonの透明性リポートは安心を与えられるか
Amazonの透明性リポートが証明することの1つは、Amazonの顧客に対する法的要請はいかなる種類でも、比較的少ないということだ。例えば100万人のAWSの顧客や何億人もの小売りの顧客に対して、受けた召喚状の数はたったの813件だ。
「この数字は、私が予想していたより少ない」とハレッキー氏は言う。
また、Amazonのチーフ情報セキュリティオフィサーであるステファン・シュミット氏は、Amazon透明性リポートについてのブログ投稿で、米国家安全保障局の監視プログラム「PRISM」へのAmazonの関与をはっきりと否定した。
最近Amazonは、環境方針についての透明性の欠如でも非難されたが、この透明性リポートは、最近の製品の変化に伴い、Amazonに向けられた同様の非難に対して敏感になっている態度を反映している、とハレッキー氏は言う。
Amazonはまた、顧客がセキュリティ目的で自身の環境を簡単に監査できるよう、稼働している仮想プライベートクラウド（VPC）で、EC2インスタンスからエージェントを要求することなしにネットワークフローのログを利用できるようにすると発表した。
「これは、Amazonが顧客により多くのデータを提供するという意味で、とても重要なことだ」とハレッキー氏は言った。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社キーエンス] なぜRPA導入は頓挫する？ シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは -
製品資料
[株式会社セールスフォース・ジャパン] 「CRMは設計と無関係」は本当か？ PLMとの融合で実現する高速開発 -
事例
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] AIエージェントの時代にどう備える？ 「新たな働き手」を支える3要素とは -
製品資料
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] “横並びの自動化”から脱却、AI活用で生産性と競争力を高める秘訣 -
製品資料
[サイボウズ株式会社] AIが「わざわざ使うツール」になっていない？ 業務で自然に使う導線にする秘訣
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
なぜ「全社配布Copilot」は使われないのか？ 失敗に学ぶAI定着
-
2
法務と開発者で「言葉が通じない」問題 トヨタやソニーが語るOSS管理の真実
-
3
ChatGPTは“検索しまくり”でGeminiは“淡泊”？ データが明かすAIの裏側
-
4
なぜ「Gemini 4 Argon」は出遅れたのか？ Googleが狙う“逆転のシナリオ”
-
5
「中堅・中小企業のネットワーク・セキュリティ運用実態」に関するアンケート
-
6
損保ジャパンはなぜ「COBOL」を捨てなかったのか？ 脱メインフレームの真相
-
7
「Wi-Fi 7」経由でWindowsが乗っ取られる？ 最高権限奪取の恐怖
-
8
情報漏えいはなぜ繰り返されるのか 今すぐ見直すべき「境界」
-
9
情シスの約8割が転職や退職を意識 調査で分かった“辞めたくなる最大の理由”
-
10
【漫画付き】ひとり情シス協会が明かす、RAG導入でしくじる企業「2つの共通点」
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
不審メールの経路や見せ方に変化？ 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
2
家庭用Wi-Fiルーターの業務利用は危険？ 避けるべき理由と具体的な対策
-
3
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
-
4
財務部門がAIを最大限に活用する方法 無駄のない戦略的リーダーシップへの道
-
5
LLMが兵器化？ 元FBI高官が鳴らす警鐘とセキュリティツール統合のポイント
-
6
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
7
なぜRPA導入は頓挫する？ シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは
-
8
生成AIを開発に導入しても効果が見えない？ 実証実験で分かった成果と課題
-
9
経産省DX指針から読み解く、受発注業務デジタル化ロードマップ
-
10
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ？
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー