図3　カテゴリ構成比

　提供母体の業態分類に基づいて、業態ごとにサービス分類上の偏りがあるかをチェックしたところ、SI事業者が提供しているIaaSには1つもこの調査の定義でクラウドと呼べるサービスが存在しないことが分かった。SI事業者が提供しているサービスは経済産業省の定義やOCDET／atoll project定義に従うなら広義にクラウドと呼べないこともないが、やはり相互運用性・運用弾力性確保が重要とされる現在においてはセルフサービスホスティング、マネージドホスティングと呼ぶのが適切だ。他業態からの参入事業者は業態ごとに1社はハイブリッドクラウドを実現していることを考慮すると、参入サービス数が最も多いSI事業者はクラウド事業参入するに当たってサービス設計が安易過ぎたのではないだろうか。

図4　実数（上）、事業母体業態内カテゴリシェア（下）《クリックで拡大》

ランキング

　今回調査から調査項目ごとにスコアを設定し、定義満足度とガバナンス成熟度の点数化を行った。このスコアモデルに基づいて62サービスをランキングしてみたところ、得点分布は滑らかだが上位グループと中堅グループの境目と思われる領域に混戦状態がみられる。成長市場でサービス成熟度の低下というケースは考えにくいので、混戦領域から抜け出すためにはサービス向上によって成熟度を高めていく必要があるだろう。

図5　定義満足度・ガバナンス成熟度の総合点ランキング《クリックで拡大》

　このスコアリングによって、定義満足度に基づくサービス分類を優先した2012年8月掲載の表では分からなかった総合力が表現できたと考えている。定義上のハイブリッドクラウドであってもサービスとしての総合的成熟度の観点から見るとセルフマネージドホスティングに劣る場合もある。同様に、セルフマネジメントダッシュボードを装備していても成熟度の観点から見るとマネージドホスティングに劣る場合もある。スコアリング結果のサマリーは以下の通りだ。誌面の都合上、ランキング表はダウンロードして閲覧いただきたい。

図6　定義点・成熟度点・総合点概要とランキング

ガバナンス成熟度とクラウド定義満足度に基づくIaaS比較

　スコアリング結果を総合点ではなく、ガバナンス成熟度とクラウド定義満足度の分布でみると以下の通りとなる。サービス分類を色で表し、母体の業態分類をマーカーの形で表している。筆者は先ほどのランキングよりもこちらの散布図の方がサービスの特徴をよく表せていると考えている。下のグラフでは前回調査と今回調査でスコアが変化した5サービスについて新旧ポジションを掲載した。さらに特異なポジショニングをしている「IIJ GIOコンポーネントサービス」、2011年暮れにストレージネットワーク障害によって商用化を延期していたが、2012年10月に課金を再開した「さくらのクラウド」、OpenSolaris由来のカーネルにKVMを移植したJoyent SmartOSを採用して提供しているファーストサーバの「Z Cloud」をピックアップしている。

図7　参入事業者業態とカテゴリ分類付き定義点・成熟度点サービス散布図《クリックで拡大》

ハイブリッドクラウド

　ハイブリッドクラウドは、前回収録していなかった「HP Cloud Services」に加え、前回クラウドに分類されていた「ニフティクラウド」、セルフサービスホスティングに分類されていた「FUJITSU Cloud IaaS Trusted Public S5」を加えて11サービスが該当した。いずれも複数のデータセンターでサービスを提供しており、データセンターの国際展開も進んでいて相互運用性と運用弾力性確保の観点からは申し分ないサービス提供元だ。ただし、ハイブリッドクラウドカテゴリのサービスを利用する場合はデータセンターが国際展開されているが故に、利用するデータセンターの立地国において適用される法規についての検討が欠かせないし（関連記事：クラウドが直面する各国の法制度　～パトリオット法の影響とは？）、海外事業者が提供するサービスも相対的に多いため、サービス自体に適用される準拠法についても理解しておく必要がある。ともあれ、IaaSを縦横無尽に使いこなせる利用者層にとってハイブリッドクラウドが最も自然な選択肢だ。

　ハイブリッドクラウドカテゴリでトップを走るAmazon.comの「Amazon Web Services」（AWS）やMicrosoftの「Windows Azure」にとって、IaaSとしてのガバナンス成熟度や定義満足度はもはや問題ではない。これらの先頭ランナーたちは「IaaSを利用して構築するプラットフォームの機能拡充」と「クラウドサービスを利用したICTライフサイクルマネジメントの高度化」に戦場を移してしまっている。

　続くGMOクラウド、Hewlett-Packard、NTTコミュニケーションズといった定義満足度で高得点をマークしている事業者は、世界市場で競争する最低限の準備が整ったところといえるだろう。一方、2013年5月23日にはWindows Azureの日本リージョン開設が発表された。既に国内リージョンを提供済みのAWSも含め世界水準のサービスが国内ならではのレイテンシ条件で利用できる環境が整いつつある。国内市場独自の基準が通用しない時代がもうすぐそこまで来ていると考えてほしい。

　残る各社は国内市場で足場固めに取り組んでいる段階と位置付けられる。特記するとニフティクラウドは2012年9月にそれまで提供していた東日本リージョンに加え、西日本リージョンを開設して複数データセンター体制を構築したことでハイブリッドクラウドとしての要件を満たしたため、クラウドからハイブリッドクラウドに分類を変更した。FUJITSU Cloud IaaS Trusted Public S5はオンラインサインアップに対応してBroad network access定義を満たしたため、セルフサービスホスティングからハイブリッドクラウドに分類変更した。どちらも形式上ハイブリッドクラウドの条件を満たしているが、筆者はクラウドの本質をより深く理解してサービス改善に取り組んでいるのはニフティであると考える。実装・運用ともにさほど難易度の高くないオンラインサインアップ実装を怠っていた富士通の機能実装優先順位の設定方法に違和感を抱いていると表現してもよい。

クラウド

　サービス分布図でピックアップした、さくらのクラウドとファーストサーバのZ Cloudはクラウドのカテゴリに分類している。また、前回はセルフサービスホスティングに分類していたフュージョン・コミュニケーションズの「Fusion Cloud」がオンラインサインアップを装備したため分類変更した。カゴヤ・ジャパンの「カゴヤ・クラウド/VPS」（カゴヤ）は今回もこのグループに残留しており、4サービスが該当した。

　ハイブリッドクラウドカテゴリと比較するとクラウドカテゴリに属するサービスは改善すべき課題が多い。4サービスそろって外部監査情報の開示に対応していないし、フュージョンは前回調査時点では取得していたQMS認証を返上したようだ。代わる認証も取得していないようなのでガバナンス成熟度の評価を引き下げた。（利用規模が小さければさほど問題にはならないが）さくらのクラウドとカゴヤは従量課金が日単位だ。また、フュージョンとカゴヤはAPIを公開していない。Fusion Cloudの前身であるCopseを2011年5月に発表した段階では、オンラインサインアップやAPI公開がなされていたことなどを考えると、当時と比べてサービス内容が後退している珍しい例といえる（なお、公平を期すために記載しておくと筆者はCopse設計者であり2011年8月まで開発指揮していた。現在の担当者には奮起を期待したい）。

　仕様表記に関して、さくらのクラウドとカゴヤは仮想コアの性能定義が曖昧だ。世界のクラウドはCloudHarmonyなどによって性能監視されるのが当然となりつつある中、サービス品質の基準を正確に表現することを回避しているようにも見える姿勢は少々いただけない。

　普通に考えればクラウドカテゴリがハイブリッドクラウドに最も近い位置にあるわけだが、後述するセルフサービスホスティングに分類したサービス上位の事業者で、保守的な契約条件などを意図的に設定している事業者があれば、その今後の戦略変化によっては相対的に下位に転落する可能性は小さくない。IaaSを名乗る資格は得たが、市場はどんどん進化を続けている。生き残るためには機能拡充を急ぎつつガバナンス成熟度を高めることでハイブリッドクラウド化を図るか、低価格戦略に打って出る必要がある層と表現することもできるだろう。

セルフサービスホスティング

　インターネットイニシアティブ（IIJ）がカテゴライズされているのがセルフサービスホスティングだ。しかし、それを理由にこのカテゴリを良質なサービスの宝庫と考えるのは早計だ。分布図を見れば一目瞭然だが、「IIJ GIO コンポーネント」は突出したガバナンス成熟度を持つサービスで、IIJに限っていうなら比較対象はハイブリッドクラウドが適切だからだ。国際・多拠点展開についてもIIJ GIOは2012年3月に米国進出を果たし、2013年1月には中国にも進出した。さらに2013年4月には欧州拠点の体制強化を発表している。

　IIJをセルフサービスホスティングに分類している理由は、伝統的なホスティングサービスのビジネスプロトコル色が濃いサービス提供条件を提示しているためにすぎない。2013年4月17日に発表されたIIJ GIO コンポーネントサービスとWindows Azureの相互接続対応は、契約条件の違いを利用した相互補完によるエコシステム形成の動きと評価することもできるだろう。同様に、それぞれの事業戦略上の選択として、ハイブリッドクラウドの定義と異なる構成を打ち出している「GMOアプリクラウド」、ソフトバンクテレコム「ホワイトクラウド」、NTTコミュニケーションズ「Bizホスティング」など、多拠点展開しているセルフサービスホスティング上位のサービスは十分ハイブリッドクラウドと比較対象になるガバナンス成熟度を持っている。

　これらのサービスを採用するべきかは、提示されている月次単位の契約などの制約が利用者の要件上問題ないかに懸かっている。見極めのポイントは利用者にとって運用弾力性（レジリエンス）がどの程度大きな意味を持つかだ。前回調査の際にも書いたが、ベーストラフィック：ピークトラフィック：バーストトラフィックの関係は通常1：2：1になる（参考：【徹底比較】安心・安全なクラウドはどれだ？　35のIaaSを比較）。上記の各サービスは利用者のシステムのベーストラフィック部分をホストする事業者として魅力があるといえる。

　一方、このカテゴリの下位になると事業母体の第三者認証取得率などは高いもののサービス実態の公開度が低く、約款や仕様など契約条件の開示が不十分なサービスが一気に増える。このカテゴリ下位のサービスを選択する際、利用者はクラウドという言葉から連想される先進的なサービスを期待するべきではないと筆者は考える。

マネージドホスティング

　マネージドホスティングのカテゴリになると、設定変更は即時どころか同日内に終わらないサービスが増え、サービス仕様が公開されていないものも一気に増える。そもそもマネージドホスティングセグメントに分類されたサービスは、レンタルサーバですら装備されていることが普通になってきたセルサービスダッシュボードも装備されていない。このカテゴリにとってクラウドとは仮想化されたホスティングサービスという程度の意味しかないと言っていいだろう。経済産業省の定義を利用すると、こういったサービスもクラウドと呼べるし、実のところ調査会社の市場規模推計などでも、これら事業者は排除されていないようなので、各種調査などを含めた互換性を確保する観点からはカウントしていかざるを得ない。同じ理由でリファレンス アーキテクチャv1.0でもこういったサービス様態を排除はしなかった。しかし筆者は、このカテゴリからは事業継続性と運用弾力性を重視する市場の淘汰圧に耐え、長期的に生き残れるサービスはほとんど出てこないだろうと考えている（関連記事：偽クラウドは淘汰される、「幻滅期」に入ったクラウド市場）。

　ちなみに、この考え方は筆者だけのものではない。2013年2月にForrester Researchが公開したリポートは「70％のプライベードクラウドはクラウドとは全く呼べない」と報告している（参考：Forrester：70％ of "private clouds" aren't really clouds at all）。筆者はこの意見に全面的に賛成だ。マネージドホスティングにカテゴライズされた全てのサービスとセルフサービスホスティング下位のサービスの多くは、大半のプライベートクラウドと同じく、Forresterがいう「cloud-washing」に該当する。cloud-washing＝クラウド洗浄とは聞き慣れない言葉だが、米TechTargetのSearchCloudStorageに良い定義がある。いわく、

Cloud-washing=クラウド洗浄とはベンダーが古い製品やサービスに流行語としての”クラウド”を意図的に関連付けリブランドすることで時には欺瞞の試みでもある――引用：Cloud-washing

となっている。興味のある方は全文をご覧になるとよいだろう。

調査についての留意点

　本調査では、原則的に当該事業者のWebサイトで公開されている情報だけ利用してサービス比較を行っている。「お電話いただければご説明に参ります」という営業スタイルを前提にして情報を出し惜しみしている時代ではないと考えるからだ。事実、上位にランキングされた各サービスにおいてはサイト内で必要な情報が全て手に入るように配慮されている。

　本調査で採用しているガバナンスモデルは、OCDETと筆者が主宰するatoll projectが連名で公開した「事業継続性と運用弾力性に配慮したクラウド リファレンス アーキテクチャv1.0」で定義したガバナンスモデルとの互換性を確保してある。

図8　事業継続性と運用弾力性に配慮したクラウド リファレンス アーキテクチャv1.0

　リファレンス アーキテクチャで示されているコントロールエリアと、この調査の基礎になっているCloud Security Modelは以下の図のような関係になっている。

図9　旧構成（左）、新構成（右）《クリックで拡大》

　リファレンス アーキテクチャv1.0は最新のCSA CCM v3.0 PEER REVIEWなどに基づいてデザインされている。これに対して本連載で従来利用していたCloud Security ModelはCSA Cloud Security Guidance v1.2などの古い分類基準に基づいていたためフォレンジック概念が盛り込まれていなかったなど、若干の問題があった。ただし、この差異は今回調査で採用した手法では、外部から観測できる粒度ではなく、新旧基準で要件粒度における互換性は確保されているので、調査項目について今回は差し替えの必要はないと判断した。今後さらに詳細な調査を実施する際はより細分化したリファレンスアーキテクチャに基づく項目構成に変更していくが、今後の調査でも今回公開した粒度での時系列比較は可能となるように配慮している。

　本調査のサービス分類の判定基準について、前回調査時にはResource Pool検証手段としてプールされた余剰資源量が可視化されていることをハイブリッドクラウドの必須要件としていたが、余剰資源量を池の中の鯨に開示するならまだしも、池の中のメダカにまで開示するのは競争戦略上好ましくないとの指摘を受け入れ、開示を任意に変更した（参考：クラウドの資源量で考える、単一IaaS事業者への依存リスク）。ただし、資源量制約の可視化がなされていないことが原因で問題が顕在化した場合は基準を再度改める場合がある。

　その他の調査設計に関する解説はatoll projectにまとめてあるので必要に応じて参照していただきたい。

川田大輔（かわだ だいすけ）

外資系ITベンダー数社を経てITベンチャー創業に参画し取締役CTOを務めた後、コンテンツ事業会社に移り技術戦略を担当。事業開発、技術開発および技術投資業務を経験。2009年より電気通信事業者（旧区分一種）に勤務し、SOAに対応しNIST定義準拠したOSSクラウドアーキテクチャ開発に取り組み、2011年5月に技術公開。他に個人としてガバナンス観点からクラウドアーキテクチャを整理しメトリクス整備を目指す「atoll project」を主宰。本稿での記述内容は個人の見解であり、その責任は全て筆者個人に帰するもので、所属する組織を代表する意見ではありません。

Twitter：@daisuke_kawada

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