ブロックチェーンのビジネス活用術

「ブロックチェーン」を政治に生かすと“ウソつき議員”を無給にできる？（2/2 ページ）

公開 2016年06月21日 12時00分

著者

Sue Troy

[TechTarget]

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金融サービスを改革する電子送金

　ブロックチェーンの賛同者はブロックチェーンベースの電子送金システムによって、海外在住の家族に送金するプロセスを改善できると指摘する。労働者による送金は、世界中で循環する資金のかなりの割合を占める。

　送金を手掛ける中間業者は多くの場合、提供するサービスに対して高額な手数料を徴収する。電子送金を可能にするブロックチェーンベースのシステムは、国際送金サービスを提供するAbraなどの企業が既に使用している。そのシステムは、中間の送金業者の存在意義を脅かしている。

ブロックチェーンによって低下するビジネスの取引コスト

　タップスコット氏は「公開市場における調査コスト」「調整コスト」「契約コスト」「信用確立コスト」という、法人や企業としてビジネスをする際の取引に関わる4つのコストを挙げる。同氏によれば、これらのコストは独立契約者として取引する足かせになっているという。

　「ブロックチェーンは、これら4種類の取引コストを大幅に削減する」とタップスコット氏は予測する。「企業は人材が社内だけでなく、社外にもいると考えることができる。この考え方によって、全く新しい企業のモデルが生まれるだろう。このモデルの企業は、産業革命期から続く伝統的な企業を脅かすだろうと確信している」

　タップスコット氏は取引コストが減少する一例として、ミュージシャンが自身の楽曲をブロックチェーンベースのシステムに投稿できる点を挙げる。楽曲の利用に関連する権利を明記した上で、一定条件下で取引を自動実行する「スマートコントラクト」を実現できれば、ミュージシャンが直接ビジネスを手掛けるコストは減少する。

ブロックチェーンのスマートコントラクト：人民による人民のための政治

　ブロックチェーンとスマートコントラクトは、議員の事務所での仕事にも影響する。タップスコット氏は次のように説明する。「権力者の地位に就いた議員がブロックチェーンによるスマートコントラクトを活用している状況を想像してほしい。彼らの給与は、有権者が望むことをしたときにしか支払われない。さらに有権者が提議したいと考えることを提議しない限り、資金が割り当てられることもない。人々が積極的に社会参加し、説明責任を果たす政府が大金への関心でなく人民のために動く世界を実現できる」。つまり政治家が医療と教育の改革を約束すれば、市民はブロックチェーンによるスマートコントラクトを示すことで、医療と教育の改革を要求することができるのだ。