徹底解説「ランサムウェア」の脅威と対策【第1回】

「ランサムウェア」は約30年前から暗躍していた？　凶悪化の歴史を振り返る（3/3 ページ）

公開 2016年08月02日 09時02分

更新 2017年04月12日 20時09分

著者

山外一徳

[トレンドマイクロ]

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最新の被害状況

　世界的に猛威を振るうランサムウェアですが、2016年も引き続きその感染被害は拡大し続けています。トレンドマイクロの調べでは、2016年第1四半期の日本での検出台数は8300件と、前四半期の3500件と比較しても2.4倍、前年同期比では9.2倍となっています。特に法人組織で見た場合、前年同期比で57.5倍と被害が著しく増加しています。いまだランサムウェアの被害に遭ったことがない法人組織も、できる限り早くランサムウェアの知識を深め、適切な対策を取っていく必要があります（図2）。

図2　国内ランサムウェア検出台数推移（トレンドマイクロ調べ）《クリックで拡大》

　2016年に入ってから、米国の複数の医療機関でランサムウェアの感染被害が報道され、また海外の電力会社がランサムウェアの被害に遭うなど社会インフラに影響を与える事例も報告されています。いつ日本国内で大きな被害事例が出てもおかしくない状況だといえるでしょう。

　一方で興味深い事実も確認されています。CrypTeslaを拡散させていたサイバー犯罪者が、そのプロジェクト終了を宣言し、暗号化したデータを復号するためのマスターキーを公開したのです。ただし、こうしたケースはまれであり、今後も暗号化型ランサムウェアに感染したデータが復号できる保証はどこにもありません。

　過去に暗号化型ランサムウェアの被害者が身代金を支払い、データの復旧に成功した事例はあります。ただし先日、米国ではランサムウェアに感染して身代金を支払ったにもかかわらず、ファイルを完全復旧できず再び身代金を要求された事例が報道されました。

　このように、ランサムウェアは時代とともに巧妙化、凶悪化し、その攻撃の手を緩めることなく被害をもたらしてきました。2016年も深刻な脅威であることは間違いなく、法人組織は早急にセキュリティ対策の見直しを検討することをお勧めします。

　次回は、法人組織が知っておくべきランサムウェア対策のポイントを説明します。

執筆者紹介

山外一徳（やまほか・かずのり）　トレンドマイクロコアテク・スレットマーケティンググループ

大学卒業後、官公庁の技術系職員としてセキュアなネットワークシステムの開発プロジェクトなどのセキュリティ業務に8年携わる。その後Webサービス企業でセキュリティソリューションの導入・運用、セキュリティオペレーションセンター（SOC）業務を経験。2015年にトレンドマイクロへ入社し、最新の脅威動向に関する情報をもとに法人向けに特化したマーケティング活動に従事。