新人育成、ベテラン獲得、外部委託、それとも？
過熱する「セキュリティ人材」獲得競争、困った企業の選択肢は？
サイバーセキュリティのスキル不足は業界の悩みの種だ。高度化する脅威に対応するには高いスキルが必要だ。企業はこのようなスキルを持った人材を積極的に獲得する必要はあるのだろうか。
セキュリティ業界の人材不足は、依然として非常に深刻な状況にある。この仕事に入ろうと希望した人々は、幾つか段階を踏まなければならない。だが、関係者からは、応募者の採用条件を採用する側が変えなければならないという声が上がっている。応募側には、採用してもらうための条件を選ぶ権利がないという道理が本当なら、セキュリティ担当者を雇用したい企業が応募者に求める条件とは何だろう。サイバーセキュリティのスキルを重視すべきではないのだろうか。
もちろん、企業はサイバーセキュリティのスキルを重視すべきだ。優秀な人材を雇うにしても外部委託するにしても人材を養成するにしても、現状のサイバー脅威と激しい攻撃に立ち向かうには、サイバーセキュリティのスキルは不可欠だ。確かに、何の対策も取らず大惨事を招かないように“祈る”ことも選択肢の1つだ。だがそうすれば、今後の雇用も企業自体もリスクにさらされる。
ISACAが公開した「2016 State of Cybersecurity Report」では842人の調査対象者が、現役のサイバーセキュリティ専門家には何らかのスキルが不足していると答えている。具体的には「業務を理解していない」（75％）、「コミュニケーションスキルが足りない」（61％）、「技術スキルが足りない」（61％）を挙げている。このレポートによれば、調査対象者の60％は、サイバーセキュリティの仕事を希望する求職者で採用基準を満たしているのは半数にすぎないと答えているという。
併せて読みたいお薦め記事
セキュリティ担当者に望むスキルとは
「Windows 10」「ブロックチェーン」「アンナ先輩」最新セキュリティキーワード
10代のハッカーグループ「The 414s」が社会を騒がせたのは1983年のことだ。それから30年以上を経て、今や国家規模でハッカーグループが組織されるようになった。このようにサイバーセキュリティの脅威はより高度に、計画的に、巧みに、そして強力になっている。今後もサイバーセキュリティの専門家の需要は高まり続けるだろう。
サイバーセキュリティ対策の後れを取り戻す方法の1つが、熟練したセキュリティ技術者の採用だ。あっせん企業を通じて、サイバーセキュリティ、ITリスク、情報システム監査、GRC（ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス）の状況を理解している人材の雇用を進めるのはいい考えだ。また、大手のサイバーセキュリティ専門サービス企業などのサポートを受けて、適切な人材の吟味もできる。ただし、それなりのコストが掛かることは覚悟しなければならない。
セキュリティ業務の外部委託も選択肢の1つだ。ただし、サイバーセキュリティ対策をサービスプロバイダーに委託しても、企業のリスクや責任が全くなくなるわけではない。セキュリティを脅かす攻撃の監視や検出という最も技術的な部分は外部に委託して、フォローアップやレポートは企業内部のスタッフが担当する。こうしておけば、社内でサイバーセキュリティ対策を取ることになっても、社員がスキルを習得できる。
コスト的な理由などで採用も外部委託も難しい場合は、社内でセキュリティスキルを養成する必要がある。この場合、社員の学習能力と労働倫理、そして、学習意欲を高めることが重要だ。それから社員をSANS、ISACA、Information Systems Security Associationのトレーニングコースやセミナーに派遣してスキルを習得してもらう。さらに「Certified Information Systems Security Professional」「公認情報システム監査人」「公認情報セキュリティマネージャー」や、その他SANSのスキルベースの資格取得を奨励する。社員が自身の得意分野を把握したら「Offensive Security Certified Professional」「Certified Ethical Hacker」「GIAC Certified Penetration Tester」などのパフォーマンスベースの資格取得を勧めてみよう。
「サイバーセキュリティのスキル不足に何も対処しない」という選択肢もある。社内にスキルを取り入れるのはコストが高くつくと考えるのであれば「問題を修復するリスクを取って損失を被る」ことも可能だ。セキュリティを脅かす攻撃で被るリスクが少ない小規模民間企業ならば、深刻なセキュリティ侵害に遭遇することが確実になるまで現実的な選択肢になるかもしれない。
企業がサイバーセキュリティスキルの獲得を重視しなくても、既存のIT担当者がサイバーセキュリティについて理解している可能性がある。今紹介した方法を実施する前に、まずは社員のサイバーセキュリティに対処するスキルを詳しく確かめてみるべきだろう。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
技術文書・技術解説
[Jamf Japan 合同会社] MDMだけでモバイルセキュリティは十分？ 不足する対策を16項目でチェック -
事例
[Wrike Japan 株式会社] 世界的な家電メーカーが実践する「クリエイティブプロセス効率化」の方法とは？ -
事例
[Wrike Japan 株式会社] 世界的テクノロジー企業に学ぶ、プロセス標準化とプロジェクト納品自動化の秘訣 -
事例
[Wrike Japan 株式会社] ソニー・ピクチャーズ テレビジョンに学ぶ、次世代サービスデリバリーのヒント -
事例
[Wrike Japan 株式会社] ソミック石川に学ぶ、ICT浸透後に直面した「工数管理」の課題と解決策
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
「Copilot」はなぜ放置される？ “議事録要約止まり”を脱する処方箋
-
2
脱VMwareの前提が崩れる BroadcomのVDDK公開停止で確認すべき点
-
3
AIが本番環境を削除し復旧に13時間 「暴走」ではなかったAWS事例
-
4
「Microsoft一択」で本当にいいのか 知らぬ間にライセンス費用が膨らむ真相
-
5
「データストレージの活用方法」に関するアンケート
-
6
「Microsoft 365」が乗っ取られる 跡形もなくMFAを破る手口
-
7
ANAが専用回線から移行した「NaaS」の全貌 ネットワーク準備が数カ月から数週間に
-
8
「VMware離れ」は本当か 3000社がVCF 9にかじを切った現実的な理由
-
9
Oracle巨大ITプロジェクトはなぜつまずいたのか 8年で導入1割、追加で170億ドル
-
10
VBAマクロ“原則ブロック”後に「Office」でマクロを実行する方法
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
マンガで解説：「ゼロトラスト」「SASE」の必要性とメリット
-
2
5回聞くだけじゃ足りない？ トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
3
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
4
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
5
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
6
国税庁の次世代基幹システム「KSK2」稼働開始に向けて、対応すべき変更点とは？
-
7
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
8
ドラマで分かる、標的型攻撃メールの被害を受ける企業と回避できる企業の分岐点
-
9
「脱Excel」か「Excel快適化」か？ 現場にやさしい業務改善の進め方
-
10
少額減価償却資産が40万円未満へ拡大、令和8年度税制改正で押さえるべき変更点
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー