東レグループ 次世代基盤v2017の全体像

　ハイパーコンバージドインフラベースのSDDCで構築した次世代基盤v2017は、どのようなビジネス価値をもたらすのか。天満氏は「この次世代基盤によって、段階拡張による利用効率の向上と、運用業務の効率化による運用工数削減を実現できる」と説明する。特に今回はエンドユーザーがVMの作成や配備を申請できる「コントロール層」を設け、各種ポータルを提供することで、エンドユーザーの利便性向上を図る。またハイパーコンバージドインフラの採用によって、基盤運用業務の効率化と障害対応業務の効率化を目指す。さらに仮想ネットワークでの「マイクロセグメンテーション」やSDN（Software-Defined Networking）での柔軟なサービス変更による「セキュリティを向上できるメリットも大きい」と同氏は述べる。

図1　東レグループ 次世代基盤「v2017」の全体像（出典：東レシステムセンター）

　次世代基盤におけるクラウド運用管理のポイントとしては、仮想化されたデータセンターをAPI経由で制御することで、仮想リソース（仮想マシン、仮想ストレージ、仮想ネットワーク）をサービスとして定義し、エンドユーザーにサービスカタログとして公開する。これによってエンドユーザーがセルフサービスで仮想リソースを払い出すことを可能としている。一方、IT管理者は、仮想化された全てのリソースやプライベートクラウドで稼働するワークロード（アプリケーション）の処理を統合管理できるとともに、仮想リソースのパフォーマンス管理やキャパシティー管理、構成管理の自動化を図ることが可能となる。

図2　クラウド運用管理基盤のポイント（出典：東レシステムセンター）

　ハイパーコンバージドインフラの導入に当たっては、「冗長性を担保しながらスモールスタートできる」「スケールアウトが容易」「CPU、メモリ、ストレージのバランスを維持し、性能を担保できる」「増改築から、看板方式（部品調達）へ移行できる」ことを要件に挙げ、製品選定を実施。主要製品を比較検討した結果、コストメリットが最も高かった「Dell EMC VxRail」を採用したという。

　ネットワーク基盤については、構成変更を必要としないファブリック型物理ネットワークと、ネットワーク仮想化製品「VMware NSX」による仮想ネットワークを構成。ニーズに応じて柔軟にスケールアウトできるネットワークを構築した。一方、オーバーレイは、各種ネットワーク機能（スイッチ、ルーター、ファイアウォール、ロードバランサー）を仮想化し、仮想マシンから仮想ネットワークリソースの利用、管理を可能とした。またVXLANを用いたレイヤー2（L2）延伸によって、VLAN制限の排除、基盤・拠点間のL2接続を行っている。

SDDCは前例が少ない、SIerも手探り

　天満氏は「実際にSDDCの導入に着手してみると、現行基盤とのギャップもあり、RFPの作成やSIer選定に思っていた以上に時間がかかった」と、ここまでのSDDCによる次世代基盤構築プロジェクトを振り返る。また導入事例が少なかったこともあり、「当社として何となく自信がない状態で、プロジェクトを進めていかざるを得なかった」と明かす。その中で運用に関する外部設計（要件定義と実装を結び付ける設計）レベルまで踏み込んだRFPを作成したり、ヴイエムウェアにSIerへの技術支援だけでなく、東レグループのアドバイザーとして参画したりしてもらいながら、さまざまな課題を解決してきたという。SDDCの導入は「これまでのアプローチとは異なり、大変なこともあった」と同氏は訴える。

　今後のシステム基盤構築のビジョンについては、ハイブリッドクラウドを前提としたアーキテクチャを採用したv2017を踏まえ、その次のv2020では、エンドユーザーにオンプレミスとパブリッククラウドを意識させないインフラを実現し、複数のクラウドを維持・管理するクラウドブローカーを目指す考えを示す。