vForum 2016レポート

東レのビジネス成長を支えるクラウド基盤が、SDDCでできるまで（1/2 ページ）

東レグループは、2017年度に向けた次世代基盤として、ハイパーコンバージドインフラを基盤に、VMwareの仮想化を用いたSDDC（Software-Defined Data Center）の導入を決定した。

公開 2016年12月08日 09時00分

著者

唐沢正和

[著]

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最新技術を駆使して、ビジネス貢献度の高いITサービスを提供したい

図1　東レグループ次世代基盤《クリックで拡大》

　東レグループは、2017年度に向けた次世代基盤として、統合インフラ製品のハイパーコンバージドインフラをベースとした「SDDC」（Software-Defined Data Center）の導入を決定した。SDDCは、ハードウェアリソース全体をソフトウェアで制御するデータセンターのことで、東レグループはVMwareの仮想化技術を用いて実現した。グローバルで使われている最新技術を導入することによって、柔軟性と品質が両立したクラウド基盤の構築を目指す。同社のIT環境を支えている東レシステムセンター・システム技術推進部長の天満昌則氏は、ヴイエムウェア主催イベント「vForum 2016」のセッションで、SDDCを導入する狙いや解決できる課題、もたらされるビジネス価値などについて語った。

　世界26カ国・地域で幅広い事業を展開する総合化学企業集団の東レグループ。2020年に向けたビジョンとして「AP-Growth TORAY 2020『持続的に収益を拡大する企業グループ』」を掲げており、2016年は「AP-G 2016『革新と攻めの経営』」をテーマに事業戦略を進めている。その中で東レシステムセンターは、東レグループの情報システム会社として、「サービスセンターへの変革」「技術活用による業務効率化」「グループ共通基盤の展開」の3つを重点施策とし、2017年度に向けた次世代基盤の構築に取り組んでいる。

　東レグループでは、システムの進化を促すため、システムライフサイクルを考慮してシステム基盤の世代管理を進めている。1つのバージョンは、メインストリーム期間3年、凍結運用期間3年、収束期間1年の計7年をサポート期間とし、おのおのの世代において、1つ前の世代からの移行ステップを用意している。つまり3年のライフサイクルでシステム基盤を世代交代しているわけだ。現在メインストリームのシステム基盤は、2017年には凍結運用を行うことから、2017年度に向けて次世代基盤となる「v2017」の構築は待ったなしの状況だ。

　v2017構築のミッションは、ビジネス貢献度の高いITサービスを提供し、東レグループの成長を推し進める次世代基盤を実現することだ。「2017年度の次世代基盤では、柔軟性と高品質を両立したITサービスを提供することが求められた」と天満氏は語る。そのために同グループは最新技術を導入し、セルフサービス化と省力化を進めたプライベートクラウド基盤の構築を目指す。加えて次世代基盤「v2020」で、ハイブリッドクラウド化を見据えた運用も求められているという。

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プロジェクト初期からヴイエムウェアを加え、SIerと三者連携へ

　v2017の具体的な目標としては、「利用者の望むリソース（量）を提供できる」「運用を自動化でき、再現性がある」「利用者の申請から1時間以内にデプロイを完了し、仮想マシン（VM）を提供できる」「運用要員1人当たり500VM程度の運用実現を目指す」「サービス停止なくメンテナンスができる」ことを設定した。

　「これらの目標を全てクリアするためには、パブリッククラウドが提供するメリットを、オンプレミス環境で実現することが必要不可欠になる」（天満氏）と東レグループは判断。そこでv2017の構築に当たって、短期間かつ設計不要でスケールアウトしやすいハイパーコンバージドインフラをベースとしたSDDCの導入を決断したという。

　実際に次世代基盤構築のプロジェクトが動き出したのは、2015年4月ごろ。企画から構想、RFP（Request For Proposal）のステップでプロジェクトを進めており、2017年4月の本番稼働を目指している。このプロジェクトで注目したいのが、東レシステムセンターとヴイエムウェア、そしてシステムインテグレーター（SIer）の3者による連携モデルだ。東レシステムセンターは、これまでもVMwareの仮想化製品をベースにした仮想基盤を運用してきた実績を持つが、天満氏は「次世代基盤の構築プロジェクトでは、製品ベンダーの立場を超えてヴイエムウェアと連携し、プロジェクトの初期段階からアドバイザーとして支援してもらった」という。通常のプロジェクトでは、製品ベンダーは開発の最前線ではなく、後方支援の役割である製品サポートを担当する。これに対して今回は、東レシステムセンターとヴイエムウェアで次世代基盤のあるべき姿を共有し、ヴイエムウェアにはSIerへの技術サポートを担ってもらった。これによって「3者間で納得性のある次世代基盤を完成させることができた」と同氏は語る。

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