契約条項の大幅な見直しが必要か

世界で激変する個人情報保護ルール、2017年の法規制で影響を受けるのは？（1/2 ページ）

データアナリティクスやブロックチェーン、アジャイル開発などの最新ITを進める中で、テクノロジーに関する企業同士の契約状況を大幅に見直す必要が出てくる。どのように見直せばいいか本稿で紹介する。

公開 2017年03月07日 08時01分

著者

Jason Sparapani

[TechTarget]

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Mayer Brownの公式Webページ

　2017年、データに関わる事業で契約を締結する予定のあるIT企業は、契約条項を大幅に書き換えなければならないだろうと、国際的な活動を展開している法律事務所Mayer Brownのパートナーは指摘する。同社でハイテク企業の案件を担当している弁護士たちは、データに関する国際的な法規からアジャイルによるソフトウェア開発の急増に至るまで、2017年にテクノロジー関連でブームになりそうなことを予測している。ハイテク業界の関係図や契約に変化があるとき、そうしたトレンドが要因となるからだ。同社の弁護士たちは、TechTarget編集部と電話会議をしたそのときに2017年のトレンドに対する分析結果を次の通り語った。

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データ関連の法規制

レベッカ・アイズナー氏

　国際的な法規に関して、大きな変化が近年相次いで起こった。「企業は、テクノロジープロバイダーと結んでいるセキュリティに関する契約や基本契約の条文が、最新の情勢を正確に反映しているかどうか再確認が必要になる」とMayer Brownのパートナーの1人であるレベッカ・アイズナー氏は話す。まず挙げるべきは「プライバシーシールド」で、米国企業が欧州の個人データを米国に移転させる方法を規定した新しい協定だ。同種の協定として以前は「セーフハーバー」を運用していたが、2015年に欧州連合（EU）司法裁判所は、セーフハーバーを無効とする判断を下した。以降、各社は大西洋の向こう側にデータを転送するための代替策を求めて躍起になっている。枠組みが入れ替わったことによって、欧州企業は法務上の困難に直面している。

　ところが、個人情報保護規則の方が「さらに影響の大きい、画期的な変化」だとアイズナー氏は指摘する。これは現行の「個人情報保護指令」に代わるもので、2018年5月から施行される。個人情報保護規則に準拠するために企業は、書類などの形式上、または事業運営上の変更が必要になる可能性が高い。「今は、この規則の自社への影響を評価し、予想される変更に備えるのに絶好の時期だ」とアイズナー氏は述べる。

　さらにデータ関連の新しい法規が施行されるのは、欧州だけにとどまらないと、アイズナー氏は注意を促す。ロシアは現在、新たに制定された個人情報法へのコンプライアンスを検証中だ。この新法は、ロシア国民の個人情報をロシア国内のデータセンターに保管することを義務付けている。また中国のサイバーセキュリティに関する法律が、2017年6月に施行される。この法律はネットワーク事業者および重要な情報のインフラを運営する事業者も適用対象に加えられ、データを中国国内に保管するといった厳しい要件やデータの国外移転についての制限を定めている。

　一方、米国の規制当局は、2017年初に発足したトランプ新政権の指示に従うことになる。各州は、健康状態や財政状況、子どもなどについての個人情報に関して、新しい諸法規を施行する。またビッグデータ、モノのインターネット（IoT）、コネクテッドカーに関しても、新しい法律が制定されるだろう。

　「規制当局は、企業がベンダーやその他のサードパーティーがもたらすリスクを適切に評価しているのかや、その評価を意思決定と各種契約の内容、該当するサードパーティーへの監視の継続に反映しているのか、などを監視するようになるだろう」とアイズナー氏は予測する。

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