ガートナーが重視する3つの戦略的要素も紹介

人工知能（AI）の勝ち組企業が重視する「CoE」とは？（1/2 ページ）

企業が自社にとって合理的なAI戦略を把握する一つの方法は、AI技術に関する「センターオブエクセレンス」（CoE）を組織することだ。

公開 2018年07月11日 05時00分

更新 2018年07月26日 10時53分

著者

Nicole Laskowski

[TechTarget]

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　人工知能（AI）技術は、企業のビジネスの在り方を変える手段として、大々的に宣伝されている。現状のAI技術に大きな将来性があることは間違いないが、実績のある戦略は乏しい。

　デジタルトランスフォーメーション（DX：ITによるビジネス変革）と同様、企業向けのAI戦略を確立する取り組みは新しく、参考になる戦略がほとんどない。あったとしても、現在進行形で普及しているこの技術に、最高情報責任者（CIO）が取り組む必要があることに変わりはない。AI技術の進化に合わせて、投資と実行計画を自社向けに調整する必要がある。

　AI技術を早期導入した企業は、新しい技術資産を構築するために、AI技術に特化した専門集団（CoE：センターオブエクセレンス）を作るなどの取り組みを進めている。AI技術のCoEを設立することで、企業はAI技術のビジョンとアプローチを具体化しやすくなる。

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　データセンター事業者EquinixでグローバルCIOを務めるミリンド・ウェイグル氏は、企業向けAI戦略の事例作りに着手したところだ。ウェイグル氏は市場を監視し、潜在的なユースケースを明らかにするために、自身のチームからメンバーを選出した。同氏のチームは、AI投資の価値を徹底的に調べるためのプロジェクトも幾つか率いている。

　プロジェクトの一つが、同社のイントラネットに組み込んだ社内チャットbotだ。従業員のトレーニングや経費報告書の提出、新しい備品の注文などの作業を支援する。Equinixは、このチャットbotを「Eva」と呼んでいる。Evaは会話型インタフェースを備え「従業員は、非常に充実した文脈で、膨大な質問への回答を得られるようになる」とウェイグル氏は語る。

　こうした取り組みは、まだ新しい。ウェイグル氏はAI技術が向かう先を楽観的に考えている一方、企業向けの用途がまだ成熟していないことにも気付いている。今の同氏は、その下地作りに忙しい。

　AI技術が成熟し、より強力なけん引力を有するようになれば、それに伴ってAI技術を支えるリソース提供やガバナンスに関して投資をすることになるとウェイゲル氏は指摘。AI技術を中心としたチーム作りもするという。「普通に立ち上げる他のIT機能と変わらない。けん引力を得たら、育て、強化し、サポートすることが欠かせない。その過程で投資や努力が必要になる」（同氏）

技術とビジネスのバランスを取る

　ウェイグル氏はこのチームをAI技術のCoEとは呼んでいないが、そう呼ぶことも可能だろう。CoEは、企業にしっくりと溶け込んでいない新しい技術、スキル、専門分野に対処するために設立されることが少なくない。その狙いはガバナンスの提供と、取り組みの優先順位付けにある。落とし穴は、ユースケースではなく技術を重視しがちになることだ。

　調査会社Gartnerでアナリストを務めるバーン・エリオット氏は、次のように話す。「ほとんどの企業にとって、ビジネスの観点から始めることが非常に重要になる。AI技術のCoEは、AI技術とビジネスニーズのバランスを取りながら、技術的ニーズに対処可能にする一つの方法だ」

　輝かしい新技術への取り組みと、企業が本当に必要とする技術への取り組みとの間でバランスを取ることは、細心の注意を要する。AI技術では特にそうだ。技術の進歩は、現在の具体的なビジネスの問題よりも、将来性を重視するように企業を後押しする。エリオット氏に言わせれば、それが大きな間違いだという。

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