Nemertes Researchのアナリスト、アーウィン・レイザー氏によると、「Jive」や「Yammer」のような法人向けSNSツールはほとんどが「消えつつある」という。一方、「Igloo」や「Sitrion」などは、デジタルワークプレースプラットフォームへと照準を切り替えている。

　「成長が見られるソーシャルプラットフォームはFacebookの『Workplace』のみとなっている」とレイザー氏は言う。Google＋はクラウドベースのコラボレーション・業務用プラットフォーム「G Suite」に含まれている。Google＋では、ユーザーがコミュニティーに加わったり、他のユーザーをフォローしたり、写真や動画などのコンテンツを共有したりできる。

　「Googleは全G Suiteアプリのためのデジタルハブとして、WorkplaceのようなエクスペリエンスをGoogle＋で提供できる」と、レイザー氏は指摘する。デジタルハブとして成功するためには、GoogleがG Suiteの中の1アプリとしてGoogle＋を提供するのではなく、中核的なユーザーエクスペリエンスに重点を置く必要がある。

　Googleは2016年にLinkedInを買収したMicrosoftのやり方を参考にすることもできる。Microsoftはディレクトリとカレンダーの統合や、LinkedInでつながる相手との文書の共同編集といった新しいコラボレーション機能を通じて、LinkedInのプロフェッショナルネットワーキング機能をOffice 365に融合させようとしてきた。だがレイザー氏によればGoogleは、MicrosoftがOffice 365やTeamsで取っているような統合型アプローチではなく、アプリケーションを個々に独立して提供する傾向がある。

顧客の信頼回復

　Google＋を法人向けソーシャルネットワークとして再生させる上で、セキュリティはGoogleが対応すべき重要な課題となる。ユーザーの名前や電子メールアドレス、誕生日などのデータが流出したAPIのセキュリティ問題は2018年3月に発見され、修正されていたが、Googleは直ちに公表しなかった。「これはGoogleにとっての汚点であり、企業との間で信頼にかかわる問題を生じさせる。信頼の回復にはある程度の時間を要するだろう」とレイザー氏は予測する。

　スミス氏によると、法人向けのGoogle＋では、共通のアクセスルールや中央コントロールといったセキュリティ機能を提供する。

　Googleはまた、9月のβ版に続き、G Suiteのためのアラートセンター公開した。アラートセンターでは、セキュリティアラートとアクションを1つのインタフェースにまとめている。このサービスでは、ビジネスに影響を及ぼす可能性のあるG Suiteのセキュリティ問題についてGoogleが調査している際もユーザーに通知される。