AWSがイベント「AWS re:Invent 2018」を開催した2018年11月当時は、MongoDBの新しいライセンスに関するニュースが注目の的だった。当時MongoDBはライセンス変更の理由として、AWSのような国際的なクラウドベンダーによる、MongoDBのOSSバージョンへの貢献を促すためだと述べていた。

　MongoDBのライセンス変更は、それに先立つインメモリNoSQLベンダーRedis Labsのライセンス変更に倣った措置だった。Redis Labsは2018年8月、NoSQL「Redis」のモジュールのライセンスを変更した。他社がマネージドサービスの一部として、Redisのモジュールを再販することに制限を掛けるためだというのが、同社の説明だ。

　クラウドのデータ処理ツールも、MongoDBの反撃の余波で改変されている。2018年12月にはConfluentが分散メッセージングシステム「Apache Kafka」関連コンポーネントの一部についてライセンスを変更し、「Apache License」のバージョン2.0から「Confluent Community License」に切り替えた。

　Confluentはライセンス変更の目的について、Apache KafkaでSQLを利用するための「KSQL」といった、同社のストリーミングSQLエンジンの利用をコントロールすることにあると説明している。同社で最高技術責任者（CTO）を務めるネハ・ナーキード氏は「パブリッククラウドベンダー、とりわけAWSは、コミュニティーに大きく貢献することなく、OSSをサービスとして販売している」と主張する。

　AWSはそうした批判をはねつけている。AWSにコメントを求めたところ、広報は「AWSはオープンソースコミュニティーの重要な貢献者であり、支持者だ」と述べ、「Xen」「Linux」「KVM」「Java」「Kubernetes」「Apache Lucene」といったプロジェクトへの貢献を挙げた。

　声明の中でAWS広報は「AWSがMongoDBのコードから利益を得ているという主張は完全な誤りだ」と強調。「Amazon DocumentDBはライセンス対象のコードを一切使っていないからだ」と説明する。同社がOSS領域での取り組みにあらためて注力しようとしている兆候もある。2019年1月28日、同社はOSS団体Apache Software Foundationへのスポンサーシップを、最上位に当たる「Platinum」のレベルに引き上げた。

成功を収めるために大切なこと

　AWSのようなクラウドは、MongoDBやRedis、「Apache Cassandra」といったNoSQLに加え、「MapReduce」「Apache Spark」「Apache Hive」をはじめとする、分散処理ミドルウェア「Apache Hadoop」の幅広いコンポーネントの手軽な利用を可能にした。半面、AWSがOSSをクラウドサービスとして提供することに関心を強めていることが原因で、一部のソフトウェアベンダーがライセンスについて考え直すようになった。

　Apache Licenseや「GPL」「AGPL」といったソフトウェアライセンスが登場したころは、クラウドサービスについてはほとんど考慮されていなかった。だが「今後は変化が起こる可能性がある」と、データ処理サービスを手掛けるQuboleの最高経営責任者（CEO）、アシシ・ザスー氏は語る。

　ザスー氏はFacebookでデータインフラ担当エンジニアリングマネジャーだった2007年から、OSSに関わってきた経歴を持つ。同氏は当時、同僚と共に、Apache Software Foundationの監修の下で、SQLライクの言語によるHadoopでの処理を可能にするHadoop Hiveの開発を主導するようになった。

　ソフトウェアベンダーを経営するようになった今、ザスー氏は、クラウドベンダーとOSSベンダーの双方に問題があると見る。「OSSベンダーが成功を収めるために大切なのは、OSSから収益を上げられるモデルだ。それらの多くはRed HatにとってのLinuxのようなモデルだが、クラウドではそのモデルが幾分変化した」と同氏は言う。

サービスとしてのオープンソースクラウドデータベース

　クラウドの役割は重要であり、クラウドから始まるイノベーションも増えている。OSSベンダーもこうした動きを認識している。「アプリケーションの全体的な性質が変化した。ユーザー企業はデータセンターで独自のアプリケーション構築や運営をしなくなった」。MongoDBのCTOで共同創業者のエリオット・ホロウィッツ氏は、そう語る。

　TechTargetのIT投資動向調査の2019年版では、2019年にオンプレミスへのハードウェアやソフトウェアの導入を計画しているという回答は29.1％にとどまり、2018年の約43.0％から減少した。一方で2019年にInfrastructure as a Service（IaaS）の利用を計画しているという回答は29.9％となり、2018年版調査の26.5％から増えた。同じ調査では、20％を超す回答者が、2019年はクラウドにDBMSをデプロイ（配備）する見通しだと答えた。

　MongoDB自らも、クラウドのDBMSサービスを運営していることは驚くには当たらない。これは「MongoDB Atlas」という。2018年、同社はクラウドDBMSを専門とするmLabを買収し、この市場への取り組みを強化している。

　ホロウィッツ氏は、MongoDBのOSSに対する全般的な貢献をビジネスモデルだと位置付け、「現代の世界にライセンスを順応させたい」と話す。

クラウドデータベースのハーモニー

　Quboleのザスー氏は「新しい倫理観が生まれることを望む」と語る。ただしOSSベンダーがクラウドベンダーに対して、こうした変化を強要できるかどうかを結論付けるのは「時期尚早だ」と言い添える。同氏は「背後で物事に貢献することは大切であり、ライセンスはユーザーがそのソフトウェアを使って、もっと大きなものを作り出せるような形で維持しなければならない」と主張する。ただしクラウドベンダーがこうしたメリットを提供できなくなるところまで、ライセンスが変更されてしまうと「それもまた問題になる」と語る。

　多くのユーザー企業やベンダーと同様にザスー氏も、いつかOSSを使ったクラウドDBMSのライセンス問題に関して、より良い解決策が見つかることに期待を抱きつつ、「何らかの妥協点を見つける必要がある」と語る。