病院が「電子カルテ」をリプレースせざるを得ない5つの事情

電子カルテのリプレースは簡単ではない。だがベンダーの買収や組織規模の拡大といった事情で、リプレースが必要になる場合もある。こうした5つの事情を説明する。

公開 2019年11月29日 05時01分

更新 2022年10月05日 10時21分

著者

Reda Chouffani

[TechTarget]

印刷する

　「電子医療記録」（EMR：Electronic Medical Record）とも呼ばれる電子カルテ。そのリプレースが極めて困難なプロジェクトなのは間違いない。だがさまざまな事情でリプレースを希望する医療機関がある。

併せて読みたいお薦め記事

電子健康記録（EHR）、電子医療記録（EMR）、個人健康記録（PHR）の違い

EHRの最新動向

　電子カルテのリプレースには、まず投資が必要になる。スタッフのトレーニングのやり直し、データの移行も必要だ。技術的問題が生じる可能性もある。それでも、既存の電子カルテを移行せざるを得ない理由は幾つかある。例えばシステムのパフォーマンスが不十分、法的に必要な仕様を満たしていない、重要な機能が不足している、などだ。

　医療機関は絶えず変化を求められている。特に米国の場合、メディケア・メディケイドサービスセンター（CMS：Centers for Medicare and Medicaid Services、注1）からの保険支払額はアウトカム（治療成果）に基づく支払いモデルとなっている。他にも公衆衛生への差し迫ったニーズ、患者エンゲージメント（患者自身が自ら積極的に治療について学習し、最適な医療を選択して関与すること）の向上に対するニーズ、データ分析の活用に対するニーズに関連した課題がある。こうした変化に全て対処できる電子カルテベンダーは多くない。

※注1：高齢者が加入する「メディケア」および低所得者・障害者が加入する「メディケイド」という、２種類の公的医療保障制度の運営主体。米国保健福祉省に所属する組織の一つ。

　米国では、医療機関が選べる製品やベンダーのリストに制限がある。ただしAllscripts Healthcare Solutions、NextGen Healthcare、GE Healthcare（General Electricのヘルスケア部門）、eClinicalWorks、athenahealth、Greenway Healthといったベンダーのように、幾つか代表的な選択肢はある。

　本稿は「これが生じたら電子カルテのリプレースを検討すべきだ」という5つの事情を解説する。

事情1．電子カルテをオンプレミスからクラウドにリプレースする

　電子カルテの機能をクラウド形式で利用可能なクラウド電子カルテが浸透しつつある。電子カルテの構築にはソフトウェア、サーバ、バックアップシステムなどさまざまな構成要素が必要になる。クラウド電子カルテには、こうした構成要素を管理する必要がないというメリットがあり、医療機関にとって魅力的だ。

　クラウド電子カルテを検討するもう一つの魅力的な理由は、最新のユーザーインタフェース（UI）と、モバイルフレンドリーで機能が豊富な「対話型エクスペリエンス」だ。米国でこうしたクラウド電子カルテを提供する代表的なベンダーにはathenahealth、Practice Fusion、DrChronoなどがある。

　従来型の電子カルテと比べて、クラウド電子カルテははるかに短時間で導入できる。必要なIT作業もほとんどなく、初期コストと導入の手間が最低限に抑えられる。

事情2．規模拡大によって既存の電子カルテでは間に合わなくなる

　医療機関が電子カルテの置き換えを検討する主な理由は、既存のシステムが組織の成長に追い付かなくなったことだ。小さな医療機関や医師1人で運営する診療所は、医師の数が増えて規模が大きくなるにつれて、電子カルテのリプレースを検討する傾向がある。

　米国の場合、こうした小規模の医療機関が手始めに利用する電子カルテには、AltaPoint Data Systemsの「AltaPoint」やeMDsの「Lytec」などがある。このような場合にリプレースを希望する理由には、レポートや分析機能、モバイルアプリケーション、公衆衛生管理などに関する高度な機能が、既存のシステムに不足していることが挙げられる。

事情3．電子カルテベンダーが買収を受ける

　米国の電子カルテ市場でよく起きるのが電子カルテベンダーの買収だ。その結果、電子カルテのブランドの所有権移転によって、リプレースを迫られることがある。このような場合、一般的には別のベンダーを探すことになる。ここ数年の米国電子カルテ市場で注目すべき買収の事例は、以下の通りだ。

AdvancedMDによるNueMDの買収（2018年）
AllscriptsによるPractice Fusionの買収（2018年）
eMDsによるMcKessonの電子カルテに関するソフトウェア資産の買収（2016年）

事情4．個別のツールを1つの電子カルテに統合する

　医療記録や請求、予約状況を1つの電子カルテで管理することを望む医療機関は少なくない。現在では、公衆衛生や患者エンゲージメントのための機能を電子カルテに組み込みたいというニーズが広がっている。医療機関は全てのニーズを単独で満たせるシステムを求めるようになっているのだ。幅広い機能を1つのシステムで提供する米国の電子カルテベンダーには、NextGen Healthcare、athenahealth、Epic Systems、eClinicalWorksなどがある。