新型コロナウイルス対策としての「VDI」【前編】
大学や自治体が新型コロナウイルス対策に「VDI」を生かす理由
新型コロナウイルスの流行に対処するためのテクノロジーとして重要性が高まっているのが「VDI」だ。シドニー大学や米カリフォルニア州コロナ市の取り組みから、VDIの効果を探る。
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染の広がりは、日常業務に大きな混乱が生じる恐れを高めている。米カリフォルニア州の地方自治体やオーストラリアの学術機関に属するIT専門家によると、「VDI」（仮想デスクトップインフラ）が事業継続計画の重要な要素になるという。
専門家の中には、新型コロナウイルスによってテクノロジーの導入が促される可能性があると考える人もいる。そうした専門家は、特に導入が進むのがVDIをサービスとして利用できる「DaaS」（Desktop as a Service）だと指摘する。
新型コロナウイルスの流行は、災害時の事業継続計画（BCP）の見直しを迫っている。短文投稿サービス「Twitter」には2020年3月上旬、自社の従業員に対して可能な場合は在宅勤務をするよう奨励するツイートがあった。移動を制限して会議への参加や会議自体を中止する企業も出ている。
業界関係者は、新型コロナウイルスへの懸念から、VDIへの移行、特にクラウドベースのDaaSへの移行が進む可能性があると話す。ただし米国の企業や国内インターネットインフラが、大掛かりな在宅勤務に耐えられるかどうかは不透明だ。
講義ができない事態に備えたシドニー大学
既に措置を講じた組織もある。シドニー大学（University of Sydney）はCitrix Systemsと協力して2020年1月から新型コロナウイルス対策に着手している。「学生を集めて講義が実施できない場合に備える選択肢が必要だった」と、同校でクライアントテクノロジー部門のアソシエイトディレクターを務めるジョーダン・カトリング氏は述べる。関係者全員の物理セキュリティとデジタルセキュリティの両方を確保する必要もあった。
シドニー大学校にはCitrixとの関わりが既にあり、同社のVDI製品を使用していた。そのため計画策定で同社と提携するのは自然な成り行きだった。「学生、職員、コミュニティーの安全とセキュリティが当校にとっては最優先事項になる。当校が考えたのは、物事がどのように推移していく可能性があるかだった」とカトリング氏は語る。
VDIに依存せず、VDIを生かす
カトリング氏によると、脅威の性質が不明確な点を考えると、多くの学生が同時にVDIを利用できる保証が必要だったという。同時に、VDIに過度に縛られることも避けなくてはならない。「インフラの迅速なスケールアップが必要になる可能性がある。ただし状況が劇的に変化し、全員が再びキャンパスに戻る可能性もある」（同氏）
「混乱に直面した場合の備えが必要なことは、最近の出来事によって浮き彫りになっていた」とカトリング氏は語る。オーストラリア、特にニューサウスウェールズ州では、森林火災から多数の局所的な洪水まで、この6カ月間に非常に多くのことが起きてきた。「当校はこの困難な時期を過ごした。VDIのようなシステムであれば、学生がどこにいようとも当校へのリソースを利用する手段を提供できる」
緊急時対策をバックアップからVDIに切り替えたカリフォルニア州コロナ市
米カリフォルニア州コロナ市は、2018年ごろから市役所にVDIの導入を進めている。同市は以前、緊急時の備えとしてオンプレミスのバックアップシステムを利用していたが、VDI製品を中心とするCitrixのデジタルワークスペース製品群「Citrix Workspace」に切り替えた。「オンプレミスでバックアップを取得していても、大地震が発生したら、当市の機能は停止する」と、同市で最高情報責任者（CIO）を務めるクリス・マクマスター氏は指摘。「自然災害が発生した場合に、どのように継続性を保つかが問われる」と、Citrix Workspaceに移行した背景を話す。
マクマスター氏によると、電気、ガス、水道といった公共サービスや緊急派遣など、人々が利用する市営サービスでは、現状のテクノロジーやネットワークが欠かせない。「役所に入る前は、蛇口をひねると水が出たり、911（米国の緊急電話番号）に電話をかけると警察が来たりするのは当然だと思っていた。だが、それらは全てテクノロジーに依存している」（同氏）
自然災害と同様、新型コロナウイルスは「地方自治体の機能維持に問題をもたらす恐れがある」とマクマスター氏は話す。同氏によると、コロナ市は「スイッチを切り替える」ようにスムーズにVDIに移行できるようにすることで、安心感を得られるようにしたという。
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