「Google Workspace」がプライバシー保護を強化へ　ユーザー行動に基づく機能を一括停止可能に

Googleは「Google Workspace」のユーザー行動に基づく機能を一括で停止できるようにする。「Gmail」などの各種サービスが搭載する、機械学習ベースのユーザー補助機能が対象だ。

公開 2020年12月07日 10時30分

更新 2026年08月25日 16時12分

著者

Maxim Tamarov

[TechTarget]

印刷する連載新着通知を受け取る

　Googleは2020年11月16日（現地時間）、サブスクリプション形式のオフィススイート「Google Workspace」（旧「G Suite」、以下Workspace）のプライバシー保護につながる変更計画を発表した。ユーザーの行動内容に基づく機能（以下スマート機能）を一括で無効にする機能を提供する。今回の変更により、ユーザーはプライバシーを詳細に制御できるようになる。同社はしばしば、ユーザーデータの取り扱いについて批判を受けてきた。

機械学習エンジンそのものを無効化

併せて読みたいお薦め記事

「G Suite」の機能変遷

「Microsoft 365」と「G Suite」を比較する

　今回の変更は、メールサービス「Gmail」に備わる文章候補の表示機能「スマート作成」「スマートリプライ」、メールの自動振り分け機能「タブ付き受信トレイ」などのスマート機能に影響する。音声アシスタント「Google Assistant」（Googleアシスタント）における請求期限のリマインダーや、オンライン地図「Google Map」（Googleマップ）のレストラン予約オプションなどの機能も無効化の対象だ。

　Googleはこれまでも、各スマート機能を個別に停止する設定をオプションとして提供していた。今回の変更では、これらのスマート機能を動かす機械学習エンジンを無効にすることで、一度に全ての機能を停止できるようにした。これまで同社に対して、機械学習エンジンがユーザーの行動や習慣を追跡し、プライバシーを侵害していると不評の声が上がることがあった。

　スマート機能について、Googleのプロダクトマネジャーであるマアリカ・マノハラン氏は「Workspaceの使用中にユーザーが時間を節約できるように設計した」と述べる。マノハラン氏はWorkspaceの各機能が「設計段階からセキュリティに配慮している」ことをユーザーに保証していると語り、今回の変更におけるプライバシー保護の側面を強調することは控えた。