従業員のCOVID-19ワクチン接種問題【中編】
企業は「新型コロナワクチン接種」の情報を従業員にどう提供すべきか
オフィス勤務を再開する条件として、従業員に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を義務化したり奨励したりする企業は、接種に必要な情報を従業員に提供する必要がある。どのように提供すればよいのか。
前編「企業はオフィス勤務再開時に新型コロナワクチン接種を義務付けるべきなのか?」に続き、後編も新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン接種の問題を取り上げる。ウイルスやワクチン、治療法に関する情報は日々更新されており、情報収集は欠かせない。AP通信(Associated Press)と全国世論調査センター(NORC:National Opinion Research Center)が米国内で2020年12月に実施した調査によると、ワクチン接種を希望すると回答した人は約半数にとどまった。約4分の1は接種したくないと答え、残りの人はもっと詳しい情報が分かるまで待ちたいと答えている。
接種したがらない人が相当数いる状況で、企業が従業員のワクチン接種を推進しようとする場合に重要なことは何か。それはオフィス勤務を再開する理由を誠実に説明し、ワクチン接種しやすい状況を用意し、副反応の発生が従業員の生産性に及ぼす影響と対処法を検討し、上層部も接種を受けることだ。
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ワクチン情報を従業員に効率的、効果的に伝えるには
さまざまな企業が従業員のために、COVID-19に関する最新情報を提供するポータルサイトを用意している。従業員ごとに個別の最新情報を提供する企業や、地域の検査所や提携医療機関を案内する企業もある。
こうしたツールは、従業員とその家族が政府提供のワクチン接種サービスに登録する方法を調べる用途にも利用できる(注1)。安全な職場の必要性を説明し、経営幹部のコミットメントを示すトップダウンコミュニケーションにも役立つ。ワクチンに関する不安に答える自己選択型のコンテンツも提供するのもよいだろう。
※注1:米国の各州が、ワクチン接種に関する通知を受け取れるWebサービスを提供している。例えばニュージャージー州には、個人情報を登録することで自分の接種対象段階を確認でき、接種対象者になった時に通知を受け取れるサービス「NJ Vaccine Scheduling System」がある。
ITを活用して従業員に通知したり、セルフサービスのスケジュール機能を提供したりすることにより、雇用主は効率的なワクチン接種を推進できる。その場合、ワクチン配布ポリシーを明確に伝え、ウイルスのまん延状況に応じたワクチン接種の進め方について合理的な期待に応えることが重要だ。
後編は、オフィス勤務の再開に当たって従業員のワクチン接種状況をどう把握し、管理すべきかについて考察する。
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