データの倫理的活用を考える【第2回】

「法律に違反しないデータ収集」なら何をしても許されるのか？

個人情報などのデータを収集する上でコンプライアンスは間違いなく重要だ。だが法律に違反しないデータ収集であれば問題は一切ないのか。データ保護やデータプライバシーをコンプライアンスと倫理の両面で考える。

公開 2021年03月22日 05時01分

更新 2022年09月28日 18時27分

著者

Maria Korolov

[TechTarget]

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　第1回「『取れるデータは根こそぎ取る』はなぜ駄目か？　『倫理的データ収集』の重要性」は、個人情報などのデータを取得できる限り残さず取得するという企業の慣例が含む倫理的な問題を紹介した。第2回となる本稿は、データ保護やデータプライバシーに関するコンプライアンスについて説明する。

法律に違反しなければ何をしてもよいのか？

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　「一般データ保護規則」（GDPR）を定める欧州連合（EU）や「カリフォルニア州消費者保護法」（CCPA：California Consumer Privacy Act）を定める米国カリフォルニア州は、データ保護やデータプライバシーに関する法令違反を起こした企業に直接制裁金を科す。法令違反がデータ侵害につながれば、企業にはさらに対処のためのコストが生じる。

　自社に適用される特定の法令について「最低限の要件を満たす」という観点でコンプライアンスにアプローチする企業がある。もっと包括的な視点で、データマイニングの倫理的原則やデータ保護／データプライバシー関連法の背後にある意図を理解し、コンプライアンスを適用する企業もある。

　「今の時代、企業の力は強くなっている。コンプライアンスにとどまらず、倫理と向き合う責任も大きくなっている」と、ニューヨーク大学（NYU：New York University）のデータサイエンス研究機関Center for Data Scienceの客員研究員で、セキュリティベンダーObsidian Securityのプライバシー・アンド・トラスト部門のバイスプレジデントを務めるローラ・ノーレン氏は語る。「必要なデータだけを集め、人に害を与えることを避け、該当するデータを集めることに明確な同意を得る必要がある」（ノーレン氏）

　原則を重視することは、規制の順守にとどまらず、将来のコストを削減してデータ保護／データプライバシーに関するイメージの悪化を抑えることにつながる可能性がある。ただし「企業にはデータ倫理の問題に注意を払う商業的動機がない」と、公共政策大学院Harvard Kennedy Schoolでデジタルプラットフォームおよびデモクラシープロジェクトの共同ディレクターを務めるディパヤン・ゴーシュ氏は指摘する。

　第3回は、データ収集に伴う情報流出リスクを紹介する。