2020年10月にIDC Japanが発行した「2020年 国内ハイブリッドクラウドインフラストラクチャ利用動向調査」では、図の通り「ハイパーコンバージドインフラ」（HCI）が45.1％と最多になっている。オンプレミス型のプライベートクラウドとサービス型（ホスティング型）のプライベートクラウドが続く形だ。サーバ、ストレージ、ネットワークを個別に構築する従来の3層型のインフラはわずか2.0％にとどまり、リソースに拡張性のある製品や、サービス型でインフラを利用できる形態が選ばれる傾向にある。

図　オンプレミス回帰時に企業が選択する製品（出典：2020年 国内ハイブリッドクラウドインフラストラクチャ利用動向調査＜IDC #JPJ45139620、2020年9月発行＞）

　パブリッククラウドからオンプレミスのインフラへの移行の動きを踏まえて、宝出氏は「適材適所」というキーワードを挙げる。拡張性や従量課金のように、一部の製品においてはオンプレミスのインフラとパブリッククラウドの共通になりつつある要素もあるため、どちらかを選択する際にはそれら以外の観点での判断がより重要になる。

　基本的にはオンプレミスのインフラおよびシステムは、構築にある程度の日数を必要とする。一方パブリッククラウドはリソースが必要な時にすぐに調達できる。AI（人工知能）技術などユーザー企業単独では構築が簡単ではない技術分野の機能が、次々にサービスとして取り入れられることもパブリッククラウドの利点だ。「リソースが必要な時にすぐに調達したい、大規模な拡張性が欲しい、DX（デジタルトランスフォーメーション）に役立つ機能やサービスをパブリッククラウドで使いたい、といった明確な理由があればパブリッククラウドが適している」（宝出氏）

　高い安定性が必要なシステムの運用であれば、リソースを専有型で使えるオンプレミスのインフラやホスティング型のプライベートクラウドが適している。他のユーザー企業の使用状況によってリソースが逼迫（ひっぱく）することがないためだ。コストに関しても、運用するデータ量や必要とするリソース量が多くなれば、パブリッククラウドの方が高くつく可能性がある点を考慮に入れた方がよい。宝出氏は「ワークロード（アプリケーションの負荷）が安定していて長期的に利用する場合は、オンプレミスのインフラに投資をした方が長期的なトータルコストでは安く済むことが多いはずだ」と話す。

ハイブリッドクラウドの拡大

　適材適所でオンプレミスのインフラやパブリッククラウドを使い分ける上で問題になるのは、双方の統合的な運用をどのように実現するかだ。2020年のIDC Japanの調査では、オンプレミスのインフラとパブリッククラウドが混在する環境で、統合的な運用を実現しているという回答は4.8％にとどまっている。ただしIDC Japanによれば、この割合は2年後には13.0％に上昇する見込みだ。オンプレミスのインフラとパブリッククラウドの併用が広がる中で、ユーザー企業側でも運用に関して何らかの対策を打つ必要性を認識していることが分かる。

　オンプレミスのインフラとパブリッククラウドを統合的に運用する用途で代表的なものとして、宝出氏は

• バックアップなどのDR（災害復旧）対策
• オンプレミスとパブリッククラウドの仮想マシンの統合的な運用
• コンテナオーケストレーションツール「Kubernetes」ベースの管理ツールを使ったシステム運用

などを挙げる。

　統合的な運用の観点では、パブリッククラウドベンダーがオンプレミスのインフラ向けに提供するサービスも注目に値する。例えば「AWS Outposts」や「Azure Stack HCI」など、パブリッククラウドのサービスをオンプレミスのインフラに設置するハードウェアで提供することを前提にしたものがある。データの保管場所などパブリッククラウドの利用に関して何らかの制約がある場合でも、パブリッククラウドのサービスを利用できる利点がある。こうした製品やサービスは、オンプレミスのインフラというよりはシステム運用の中心がパブリッククラウドになることを前提にした方がよい。宝出氏は「パブリッククラウドのサービスをある程度使っていて、拠点でのレイテンシ（遅延）を短くして特定の用途として使いたいなど、用途はエッジ（データが発生する場所）向けの仕組みに限定されるのではないか」と話す。

　パブリッククラウドベンダーのオンプレミスのインフラ向け製品やサービスは登場して間もない。今後どのような機能やサービスが追加されるのか、それが何に役立つのかなどに今後注目しておく価値はある。