「脱クラウド」戦略を検討する際は、社内のさまざまな関係者を巻き込み、さまざまな注意点に目を向ける必要がある。具体的にどのようなポイントを押さえておくべきなのか。
クラウドサービスからオンプレミスのインフラにシステムを移行させる「脱クラウド」「オンプレミス回帰」。IT部門がそのための「出口戦略」を立案するに当たっては、さまざまな関係者を巻き込む必要がある。契約、技術、法務、データガバナンスといった業務の担当者などだ。こうした業務の担当者は、考慮すべき重要な事項をさまざまな観点から提示してくれる。例えば
といった問題に関する示唆に富んだ意見や指針を示してくれるだろう。
脱クラウドに向けた出口戦略は、自社のクラウドサービスの利用方針に関して包括的な内容にすべきだ。「クラウドベンダーとの関係を終わらせるときに何が起こり得るかを予期しておくことも欠かせない」。テクノロジー系の案件を扱う法律事務所Culhane Meadowsの共同設立者、ジェームス・メドウズ氏はそう話す。
クラウドサービスが連携するサードパーティー製サービスの提供終了、データ侵害、別のクラウドサービスへの移行など、起こり得るシナリオをできる限り多く検討する。「これはチェックリストで確認するような作業ではない」とメドウズ氏は語る。
人的要因も考慮する必要があると、コンサルティング会社UpperEdgeでコマーシャルアドバイザリープラクティスリーダーを務めるジェフ・ラザート氏は指摘する。「出口戦略を検討する際は、利用するクラウドサービスを代替する選択肢に関して、従業員に対する教育や組織の受け入れ準備も必要だ」（ラザート氏）
新しい製品やサービスを調達する際は、提案やデモの要請をするなど、さまざまなベンダーと関係を構築することになる。これには人的なコストが伴う。従業員が新しい製品／サービスの操作や運用方法を学ぶためのトレーニングにもコストが付いて回る。
調査会社Gartnerでバイスプレジデントを務めるイライアス・クナサー氏によれば、出口戦略の一環として考慮すべき見えないコストがある。これを把握するには、次の点を確認しておく必要がある。
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