人の代替となる“AI従業員”には、人と同様に納税義務を課すべきだという考え方がある。のみならず特許や著作権など、人と同様の恩恵を受けられるようにすべきだと主張する専門家もいる。それぞれの言い分は。
AI（人工知能）技術が広く普及し、人の従業員の多くに取って代われば、政府は多大な所得税収入を失う可能性がある――。この議論が成り立つのは、AIシステムに取って代わられた従業員が他の仕事を見つけられない場合に限られる。だがサリー大学（University of Surrey）で法学と健康科学の教授を務めるライアン・アボット氏は、そうなる可能性もあると予想している。AIエンジンは、人々が新しいスキルを学んだり職業訓練の機会を見つけたりするよりも速いペースで賢くなるからだ。
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