「AIには納税義務もあれば著作権もある」と主張する人たちの根拠：AIが税金を納める日【後編】

人の代替となる“AI従業員”には、人と同様に納税義務を課すべきだという考え方がある。のみならず特許や著作権など、人と同様の恩恵を受けられるようにすべきだと主張する専門家もいる。それぞれの言い分は。

[Mark Labbe，TechTarget]

　AI（人工知能）技術が広く普及し、人の従業員の多くに取って代われば、政府は多大な所得税収入を失う可能性がある――。この議論が成り立つのは、AIシステムに取って代わられた従業員が他の仕事を見つけられない場合に限られる。だがサリー大学（University of Surrey）で法学と健康科学の教授を務めるライアン・アボット氏は、そうなる可能性もあると予想している。AIエンジンは、人々が新しいスキルを学んだり職業訓練の機会を見つけたりするよりも速いペースで賢くなるからだ。

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　「自動化は、われわれの税収を脅かす」とアボット氏は語る。“AI従業員”が人の従業員に大きく取って代われば、政府は、所得税や給与税への依存を減らすか解消して、他の税収の割合を高めなくてはならなくなる。AI従業員の稼働状況に基づいて企業に課税する方法を見いだすことが必要になる可能性もある。

　何らかの形でAIシステムは課税の対象になると考えられる。一方で特許や著作権保護の恩恵を受ける可能性もある。

AIが納税義務を負い、著作権を持てる日