「CloudEndure Disaster Recovery」「Azure Site Recovery」を比較する【後編】
AWS「CloudEndure」「Azure Site Recovery」の保護対象、料金、サポートの違い
大手クラウドベンダーのAWSとMicrosoftは、それぞれ「CloudEndure Disaster Recovery」「Azure Site Recovery」というDRaaSを提供している。これらの保護対象と課金体系、サポート内容を比較する。
「DRaaS」(Disaster Recovery as a Service)は、クラウドベンダーのデータセンターにDR(災害対策)サイトを構築できるクラウドサービスだ。Amazon Web Services(AWS)の「CloudEndure Disaster Recovery」(CloudEndure)やMicrosoftの「Azure Site Recovery」などのDRaaSを利用することで、ユーザー企業はDRに取り組みやすくなる。中編「AWS『CloudEndure』と『Azure Site Recovery』 2大DRaaSの似た機能、違う機能」に続く本稿は、両サービスの保護対象や利用料金、サポート内容を比較する。
保護対象の違い
CloudEndureは「Windows」「Windows Server」や各種「Linux」ディストリビューションで稼働するアプリケーションを保護対象にできる。アプリケーションのインフラはオンプレミスの物理サーバでも、AWSやAzure、Googleの「Google Cloud Platform」などのクラウドサービスでもよい。
Azure Site RecoveryはAzure内のプライマリーサイトからセカンダリーサイトに、物理マシンとVMをレプリケーション(複製)する。Windows/Windows Serverや各種Linuxディストリビューションを実行している物理マシン/VMを保護対象にできる。管理者はAzureのリージョン(地域データセンター群)間でVMのレプリケーションを実行できる。AWSのVMサービス「Amazon Elastic Compute Cloud」(Amazon EC2)のVMであってもレプリケーションできる。
利用料金の違い
CloudEndureは1時間の利用ごとに課金する。利用料金は、ソースサーバ(保護対象のサーバ)が単位となる。1つのソースサーバごとに1時間当たり0.028ドルで、以下の利用料金を含む。
- AWSのデータセンターへのレプリケーション
- ポイントインタイムリカバリー(データ消失の直前の状態までインフラを復旧する機能)
- DR訓練
- フェイルオーバー(クラウドサービスに用意したレプリカに切り替えること)
DR訓練や災害時に、実際にAWSのリソースをプロビジョニングするタイミングで、そのリソースの利用料金が追加で発生する。CloudEndureの総コストは、「AWS Pricing Calculator」(AWS料金計算ツール)を使って見積もることができる。
MicrosoftのAzure Site Recoveryは、ソースサーバ(同社は「インスタンス」と呼ぶ)の総数に基づいて課金する。ユーザー企業のオンプレミスサイトのインスタンスを保護対象にする場合、1インスタンス当たり月額16米ドル、Azureのインスタンスを保護対象にする場合には1インスタンス当たり月額25米ドルを課金する。料金と利用可能なオプションはリージョンごとに異なるため注意が必要だ。
Azure Site Recoveryは、DRの運用中や訓練中に使用したストレージ容量やストレージトランザクション(読み書きの回数)、Azure外へのデータ転送、コンピューティングリソースに追加料金を請求する。MicrosoftはAzure Site Recoveryを使用する総コストを見積もることができる「Pricing calculator」(料金計算ツール)を用意している。
サポート内容の違い
AWSはCloudEndure向けの無料トレーニングを提供している。ユーザー企業はAWSの「Business」「Enterprise」といったサポート契約を通じて、テクニカルサポートを受けることもできる。
MicrosoftはAzure向けにテクニカルサポートのオプションサービスを数種類提供する。「Basic」「DEVELOPER」「STANDARD」「Professional Direct」の4種類があり、Azure Site Recoveryのサポートを受けることができる。チュートリアルやハウツービデオなど、オンラインドキュメントも提供している。
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
事例
[テクバン株式会社] 1画面でITサービスデスク業務が完結 太陽ホールディングスに学ぶデバイス管理 -
製品資料
[デジタルサーカス株式会社] ライセンス無料 Drupalベースの「多言語ECサイト開発用パッケージ」の実力は? -
製品資料
[デジタルサーカス株式会社] 日本発グローバル企業用Drupal「Risley(リズリー)」の実力とは? -
製品資料
[デジタルサーカス株式会社] Drupalサイト運用のリスク解消 潜在的なセキュリティ問題を迅速に発見する方法 -
製品資料
[株式会社ソースポッド] SCS評価制度への対応で工数が増大? 取得後の管理・運用をどう進めるべきか
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
法務と開発者で「言葉が通じない」問題 トヨタやソニーが語るOSS管理の真実
-
2
なぜ「Gemini 4 Argon」は出遅れたのか? Googleが狙う“逆転のシナリオ”
-
3
ChatGPTは“検索しまくり”でGeminiは“淡泊”? データが明かすAIの裏側
-
4
世界PC出荷数が20%急減 情シスを直撃するPC先行調達の反動と価格高騰
-
5
脱VMwareか、継続か? 仮想化ソフト主要6製品の運用管理と統制機能を徹底比較
-
6
326のIPアドレスで1200超のアクセス AIエージェント関与が疑われる攻撃の中身
-
7
セキュリティは「情シス任せ」が過半数 漏えい発生時やSCS評価制度の課題は?
-
8
半数がブルーカラー転向を視野に? ベテランエンジニアを追い込む“54歳の壁”
-
9
情報漏えいはなぜ繰り返されるのか 今すぐ見直すべき「境界」
-
10
「企業内サーバ環境の利用実態」に関するアンケート
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
家庭用Wi-Fiルーターの業務利用は危険? 避けるべき理由と具体的な対策
-
2
システムの保守がモダン化を阻む? 「変えない判断」から脱却する方法とは
-
3
不審メールの経路や見せ方に変化? 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
4
AI駆動攻撃にどう対抗する? 超速の攻撃からエンドポイントを保護する方法
-
5
なぜRPA導入は頓挫する? シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは
-
6
プログラミング不要で誰でも実現できる、ネットワーク運用管理の自動化とは
-
7
東大教授と考える、AI時代の「データ主権」「信頼性」「ガバナンス」の在り方
-
8
Linux初心者でも知らないとまずい「RHEL」「SLES」の違いとは?
-
9
最速72分でデータが流出? 最新の脅威トレンドや侵入手法から分かった防衛策
-
10
生成AIの活用を阻む「5つの壁」とは? AIネイティブ組織へ変革を遂げる方法
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー