2030年に男女同一賃金が実現か？　それまでに企業がやるべきことは

人材分析サービスを提供するVisierは、女性の給与は男性と比べて低いものの、2030年には男女同一賃金が実現するとみる。男女間賃金格差の解消に向けて、企業は何をすればよいのか。

公開 2021年05月14日 05時03分

更新 2023年01月20日 11時01分

著者

Johna Till Johnson

[TechTarget]

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　女性の給与は依然として男性よりも低い。人事担当者向けの人材分析サービスを提供するVisierが2021年に発表した調査レポートによると、2020年の女性の給与は男性の83％だった。同社は自社が保有する米国企業の労働力データベースを利用して、今回の調査を実施した。このデータベースには、4000社以上の企業に所属する900万人を超える従業員のデータが匿名で記録されている。このデータを基に、70万人の従業員の昇給状況を2017年から2020年の期間で比較した。

　Visorの調査レポートによると、2017年には女性の給与は男性の77％だったことから、男女間の給与格差は縮まっている。ただし「給与格差が完全になくなるまでにはまだ時間がかかる」と、同社で調査および顧客価値の責任者を務めるレクシー・マーティン氏は指摘する。同社は調査レポートで、男女同一賃金に達するのは2030年ごろになると試算した。

「2030年に男女同一賃金」を現実にするために今やるべきこと

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　マーティン氏は、性被害を訴える「#MeToo」運動や、黒人への人種差別に対する抗議活動「Black Lives Matter」（BLM）など、より広範な社会活動が同一労働同一賃金の推進に寄与したと話す。「企業は不平等の是正に多くの注意を払っている」（同氏）

　他の組織による調査結果もVisierの調査結果とおおむね一致する。例えば米国労働省が公表している統計データによると、2019年の女性の賃金は男性の81.5％だった。2021年3月に公式ブログで同省が公開したエントリ（記事）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）が女性に予期しなかったハードルを生み出したと説明した。企業による一時解雇や育児支援制度の欠如により、職場を去ることを余儀なくされた女性もいるだろう。

　「多くの課題があることは明らかだが、働く女性の労働条件を平準化することはできる」と、労働省のチーフエコノミスト、ジャネル・ジョーンズ氏はブログエントリで指摘した。ジョーンズ氏は企業が取り得る具体的な施策として、賃金の透明性を全面的に高め、男女間賃金格差を解消し、有給休暇の取得や育児、介護をしやすくし、より良い労働環境を創出することが重要だと説明する。