SASEのアクセス管理は、エンドユーザーやデバイス、サービスといったエンティティのIDを基にしている。これに関しては従来のネットワークセキュリティ製品と変わらない。SASEが新しいのは、アクセス管理のポリシーをエンティティの場所やアクセス日時、エンティティのセキュリティなどに拡大させている点にある。

　企業はSASEによって、アクセス権限をより制限するなど、システムへのアクセスを厳密に管理できるようになる。アクセス先のアプリケーションやデータの機密度なども考慮に入れ、セキュリティを高められる。

拠点分散化やテレワーク浸透でアクセス管理が変わる

　昨今は、ネットワークセキュリティとアクセス管理の方法に変化が起きている。全てのデバイスのセキュリティが侵害されていると見なす「ゼロトラストセキュリティ」や、ネットワークの細かい単位（セグメント）ごとにセキュリティを確保する「マイクロセグメンテーション」がその一例だ。こうした変化の背景には、企業の拠点分散化やテレワークの浸透、IoTデバイスの普及などがある。

　企業は従来、接続先／接続元のIPアドレスや経由するネットワーク機器など、設定や保守が複雑な要素を基にアクセス管理をしてきた。SASEはこうした従来のアクセス管理の改善を目指している。最近のアクセス管理のよりどころは、アプリケーション、データ、デバイス、異なるシステム間の連携について定義した「アフィニティポリシー」へと変化している。SASEは接続先や接続元とは無関係に、システム全体を保護する。

　ゼロトラストセキュリティの観点から、SASEを利用する際は、データを暗号化するための機能を用意する必要がある。他にもWebアプリケーション保護やAPI（アプリケーションプログラミングインタフェース）のセキュリティ評価、DLP（データ損失防止）といった機能の追加が重要だ。

SASEで攻撃対策、セキュリティを強化する

　企業はSASEを取り入れれば、さまざまな攻撃の対策を講じることができる。前述の通り、SASEは強固なアクセス管理ポリシーによって、拠点のネットワークやIoTデバイス、エッジなどの徹底的な管理を実現する。そのためユーザー企業は、ネットワークの傍受やなりすまし、不正アクセスを防ぎやすくなる。

　日頃、企業でITを使っているエンドユーザーもSASEのメリットを享受できる。主要なSASEは、遠隔から社内システムにアクセスする際にデータを暗号化可能にしている。エンドユーザーは空港やカフェのネットワークから安全なアクセスを実現しやすくなる。

　企業がSASEを活用し、IDを中核にしたアクセス管理に切り替えるには時間がかかる。IPアドレスに基づく従来のアクセス管理から離れるには初期投資も欠かせない。それでもセキュリティ運用の効率を向上させ、攻撃のリスクも減らす手段として、SASEを検討する価値は十分にある。