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FBI、暗号化チャットの“わな”で国際犯罪を一斉摘発 数年にわたって傍受
FBIは、「安全に情報のやりとりができる」と見せかけた暗号化チャットサービスを運営し、世界中の犯罪者を呼び寄せた。欧州やオーストラリアの警察と手を組んだ“異例の作戦”はどのようなものだったのか。
米連邦捜査局（FBI）は2021年6月、世界中の犯罪者が使っていた偽の暗号化チャットサービス「ANOM」を廃止した。
ANOMは通信が法執行機関による取り締まりに引っ掛からないサービスとして、犯罪者から人気を集めていた。ただしこのサービスは、犯罪者を呼び寄せる“トラップ”として米国、欧州、オーストラリアの警察が開発し、運営していたものだ。
犯罪グループの活動を“筒抜け”にした仕組み
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2018年、警察は暗号化チャットサービスのプロバイダーであるカナダのPhantom Secureを摘発した。警察はそれを機に、Phantom Secureのサービスを基にしてANOMを立ち上げ、過去にPhantom Secureを使っていた人をはじめ、犯罪者への販売を始めた。犯罪者のネットワークを構築することが目的だった。ANOMの利用者は通信が安全であると考えていたが、警察は全てのやりとりを傍受し、記録することができた。
米司法省（DOJ）によると、ANOMのネットワークにはサービス停止時、犯罪者の約1万2000台の端末が接続していた。FBIは、ピーク時には300組織以上の犯罪グループがANOMを使用していたと見積もっている。中にはイタリアの組織犯罪、オートバイに乗ったギャング、複数の国際的な麻薬密売組織もある。
警察は「Operation Trojan Shield」または「Operation Ironside」と名付けたANOMの摘発作戦で、8トンのコカイン、22トンの大麻、2トンのメタンフェタミン、その他の麻薬成分や銃を押収した。米国政府は長い間、犯罪の温床になっている暗号化通信を使うアプリケーションに対抗してきた。今回のANOMの取り組みは、警察が暗号化通信を提供する異例のものだった。
DOJは声明で次のように説明する。「Operation Trojan Shieldは大規模、革新的な戦略、技術活用といった点で前例のないオペレーションだった。暗号化は普段、犯罪者が法執行機関の目を盗むための手段だが、今回は逆の効果を発揮した」
Operation Trojan Shieldには、FBIとDOJの他、オーストラリア連邦警察（AFP）、国際刑事警察機構（インターポール）、オランダやリトアニア、スウェーデンの警察が参加した。AFPは「Operation Trojan Shieldは約3年前の2018年に始まり、長期にわたって国際的な秘密捜査を実施してきた。AFPはFBIと密に連携し、今回の成功に至った」と述べる。
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