FBI、暗号化チャットの“わな”で国際犯罪を一斉摘発　数年にわたって傍受

FBIは、「安全に情報のやりとりができる」と見せかけた暗号化チャットサービスを運営し、世界中の犯罪者を呼び寄せた。欧州やオーストラリアの警察と手を組んだ“異例の作戦”はどのようなものだったのか。

公開 2021年07月19日 05時00分

更新 2023年01月16日 11時32分

著者

Shaun Nichols

[TechTarget]

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　米連邦捜査局（FBI）は2021年6月、世界中の犯罪者が使っていた偽の暗号化チャットサービス「ANOM」を廃止した。

　ANOMは通信が法執行機関による取り締まりに引っ掛からないサービスとして、犯罪者から人気を集めていた。ただしこのサービスは、犯罪者を呼び寄せる“トラップ”として米国、欧州、オーストラリアの警察が開発し、運営していたものだ。

犯罪グループの活動を“筒抜け”にした仕組み

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　2018年、警察は暗号化チャットサービスのプロバイダーであるカナダのPhantom Secureを摘発した。警察はそれを機に、Phantom Secureのサービスを基にしてANOMを立ち上げ、過去にPhantom Secureを使っていた人をはじめ、犯罪者への販売を始めた。犯罪者のネットワークを構築することが目的だった。ANOMの利用者は通信が安全であると考えていたが、警察は全てのやりとりを傍受し、記録することができた。

　米司法省（DOJ）によると、ANOMのネットワークにはサービス停止時、犯罪者の約1万2000台の端末が接続していた。FBIは、ピーク時には300組織以上の犯罪グループがANOMを使用していたと見積もっている。中にはイタリアの組織犯罪、オートバイに乗ったギャング、複数の国際的な麻薬密売組織もある。

　警察は「Operation Trojan Shield」または「Operation Ironside」と名付けたANOMの摘発作戦で、8トンのコカイン、22トンの大麻、2トンのメタンフェタミン、その他の麻薬成分や銃を押収した。米国政府は長い間、犯罪の温床になっている暗号化通信を使うアプリケーションに対抗してきた。今回のANOMの取り組みは、警察が暗号化通信を提供する異例のものだった。

　DOJは声明で次のように説明する。「Operation Trojan Shieldは大規模、革新的な戦略、技術活用といった点で前例のないオペレーションだった。暗号化は普段、犯罪者が法執行機関の目を盗むための手段だが、今回は逆の効果を発揮した」

　Operation Trojan Shieldには、FBIとDOJの他、オーストラリア連邦警察（AFP）、国際刑事警察機構（インターポール）、オランダやリトアニア、スウェーデンの警察が参加した。AFPは「Operation Trojan Shieldは約3年前の2018年に始まり、長期にわたって国際的な秘密捜査を実施してきた。AFPはFBIと密に連携し、今回の成功に至った」と述べる。

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Shaun Nichols

15年以上にわたる記者経験を持ち、まだスマートフォンがなかった時代から企業向けIT市場を取材してきた。組み込みシステム開発やスーパーコンピュータなど幅広い分野をカバー。米TechTargetの記事を執筆する傍ら、米エネルギー省（DOE）の研究所であるLawrence Berkeley National Laboratory（ローレンス・バークレー国立研究所）の出版物や企業IT情報サイト「The Register」にも寄稿している。サンフランシスコのベイエリアに住み、趣味は料理、ガーデニング、ビデオゲーム、スポーツ観戦。NFL（ナショナルフットボールリーグ）チーム「San Francisco 49ers」やMLB（メジャーリーグベースボール）チーム「San Francisco Giants」の大ファンだと自称する。